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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

環境ビジネス交流会事業

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　　

電話番号：0857-26-7564  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 3,289千円 3,096千円 6,385千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,722千円 3,178千円 7,900千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,289千円 　（前年度予算額 4,722千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

　環境ビジネスに関心のある企業（県内外）、団体、個人等と既に取組を始めている企業、大学、研究機関等が交流・連携を通して、環境ビジネスに新規参入できるよう「環境ビジネス交流会」を開催。


    　なお、平成23年度から「とっとり産業フェスティバル」（産学金官連携強化推進事業）と合同開催している。

    【事業概要】


    時期

    平成２６年９月あるいは１０月の２日間（調整中）

    会場

    県東部地区あるいは西部地区（調整中）

    主催

    鳥取県、鳥取県とっとり産業フェスティバル実行委員会(高等教育機関、試験研究機関、経済団体、金融機関等）

    内容

    講演会、シーズ発表会、ポスターセッション、展示会、商談会・相談会

    （要求額内訳）
    展示ブース等設営費用　　　２，９８９千円（委託料）
    バス借上げ費用　　　　　　 　　　３００千円（使用料）

    当該事業にかかる費用については、設営予定小間全体数７０小間に対し、環境ビジネスブース３５小間（一般：３５小間）として産業フェスティバルと按分。

２　要求理由

・環境ビジネスは今後飛躍的に成長する産業として注目。 本県の環境と産業を持続的に発展させるには環境ビジネスに係る産学金官の連携が不可欠。

・環境ビジネスをさらに推進・発展させていくためには、県自らがその将来性を企業・団体・個人等に幅広く紹介し、環境ビジネスへの新規参入を促すことが大切。

３　現状・課題

・環境ビジネスに参入を希望する企業には様々な不安が存在。
企業の主な不安要因は次のとおり。
　　技術開発、人材・資金不足、県内ネットワークの未整備
　　販路開拓、廃棄物等の各種法規制
→環境ビジネスに関する産学金官が相集い、研究発表、情報交換、商談を行う場を設定。環境ビジネス交流会の開催により各種不安を解消し、容易に新規参入できるよう誘導。

４　平成２６年度の変更点（案）

・来場企業数を増やす為のＰＲ強化と商談の機会の創出を重要課題と捉え、平成２４年度から商談会参加者への交通費の一部補助制度を設置したところであるが、より一層の商談の機会創出が見込まれることから、平成２６年度はとっとり産業フェスティバル実行委員会（商工団体等）の組織的な強みを活かし、県外商工団体等へ周知することとして、県外から会場までの移動にかかる経費（バス借上げ費用）を県で負担する。

・環境ビジネスに係るセミナーを同時開催し、環境ビジネスに携わる事業者が会場へ足を運ぶ機会を創り、交流・連携の促進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

環境ビジネスに参入を希望する企業には、技術開発、人材・資金不足、販路開拓、廃棄物等の各種法規制など様々な不安が存在しており、この課題解決のため、ワンストップサービスが提供できる場「環境ビジネス交流会」をH21年度から実施。

平成２２年度から、「とっとり産業フェスティバル」と合同開催として、県西部と東部で交互に開催し、初日（金）はビジネスマッチングを、翌日（土）は一般のPRを主な狙いとして開催。
今年は、展示方法の見直し、高校生の取組紹介、子どもサイエンス講座などを実施した。

これまでの取組に対する評価

○とっとり産業フェスティバルとの共催によって、着実に来場者数は増加している。平成２５年度についても、イベントの内容を見直す等により、前年度と比較して約２５０名増加しており、一定の成果を得た。

○異なるコンセプトを持つ事業を共催しているため、出展企業の思惑に充分に応えられない。（出展企業へ当フェスティバルのコンセプトが浸透していない。）

○広報においては、多数の組織で構成されている実行委員会の強みを活かしきれておらず、各組織での効果のある周知を行う必要がある。
また、商工労働部主体で開催している事業であるため、商工労働部からの参加は多いものの、出展者は県の他部局や市町村の職員の参加を求めているため、積極的な参加を促したい。

工程表との関連

関連する政策内容

リサイクル製品である鳥取県認定グリーン商品の認定及び販路拡大の支援

関連する政策目標

リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,722 0 0 0 0 0 0 280 4,442
要求額 3,289 0 0 0 0 0 0 245 3,044


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