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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

素形材産業高度化総合支援事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 145,501千円 7,739千円 153,240千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 65,979千円 7,944千円 73,923千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:145,501千円  (前年度予算額 65,979千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業背景

素形材産業とは、川上(素材メーカー)と川下(最終製品組立メーカー)の川中に位置する、鋳造、鍛造、金型といった「ものづくり基盤産業」の業種・業態を指すものです。

    この素形材産業を取り巻く事業環境は、国内市場の縮小、国内メーカーの新興国における現地調達化の加速、EV等へのトレンドによる部品点数の減少懸念などにより悪化しています。
    このような状況下、平成22年度及び平成24年度に開催した経済・雇用振興キャビネット「素形材産業WG」での検討結果に基づき、競争力強化、グローバル化への対応、人材育成を柱に支援を行っているところです。
    また、平成25年4月に改定した鳥取県経済再生成長戦略において、ものづくり基盤産業再生戦略を掲げて、ものづくり基盤の復活を目指すこととしています。

2 施策の方向性

1 新素材・高度部材の生産技術の強化

新素材・高度部材を用いて、成長分野を意識した、日本でしかできない付加価値(軽量化・耐久性・耐食性)の高い技術開発等の取り組みを支援します。
※成長分野(エコカー、医療機器、航空機、原子力、ロボット、水ビジネス など)

2 現場を支える製造中核人材の育成の強化
団塊世代の退職により低下している現場の生産技術力向上のための人材育成の取り組みや、受注受身型企業から提案型企業への転換のために必要となる人材育成の取り組みを支援します。

3 事業の全体像

方向性
事業の内容
1 新素材・高度部材の生産技術の強化(1)ものづくり基盤技術高度化研究会 (名称変更)
 企業の技術開発を促進するため、取り組むべき方向性や課題を整理・明確化するための支援を行います。
(2)素形材産業高度化支援事業費補助金(継続)
 企業が行う付加価値の高い技術開発やグローバル化への対応を補助事業として支援します。
2 現場を支える製造中核人材の育成
※産業人材育成センターで実施
(1)生産技術向上のための人材育成(継続)
 企業のニーズに基づき、オーダーメイド型による専門家派遣により人材育成を支援します。
(2)マネジメント人材等の育成(継続)
 次世代幹部候補生などの育成を主眼にしたセミナーを開催します。

4 昨年度との変更点

(1)ものづくり基盤技術高度化研究会のテーマ

当初は素材ごと(アルミニウム、マグネシウムなど)にテーマを設定することとしていたが、有識者等との意見交換を行い、そのテーマ設定方法の見直しを行い、分野(自動車、医療機器など)や技術要素(軽量化、耐久性など)を主眼に置いたテーマ設定を行うこととした。

(2)素形材産業高度化総合支援事業費補助金の補助事業期間
(昨年度)交付決定日から当該日の属する年度の翌年度末まで
(今年度)2ヶ年
(理由)技術開発を促進するために設置する研究会の進捗に合わせ、補助事業計画が提出される事が想定される。そのため、補助事業計画が提出される時期により補助事業期間に制限がかかる弊害を取り除くため、一律2ヶ年事業とする。

4 事業の概要

1 新素材・高度部材の生産技術の強化
(1)ものづくり基盤技術高度化研究会
                           0円(4,187千円)
              ※戦略産業雇用創造プロジェクトで実施
競争力強化のために企業が行う技術開発を促進します。
具体的には、取り組むべき方向性や課題を整理し明確化する研究会を行政主導で設置します。
また、方向性等が明らかになった個別テーマに対し、民間主導で実施する技術開発に向けた取り組みを側面から支援します。
<実施内容>
ステージ
内容
(ステップ1)
 研究テーマの発掘
・トップメーカーによる講演会を開催
・官民連携による意見交換会を開催
(ステップ2)
 研究テーマの具体化
・分科会形式による勉強会を開催
・FS調査など(今後検討)

<想定される研究会のメンバー>
企業、産業技術センター、産業技術総合研究所、産業振興機構、鳥取大学、素形材センター、鳥取県   

(2)素形材産業高度化総合支援事業費補助金
                  145,501千円(50,581千円)
日本でしかできない付加価値の高い技術開発を促進するため、成長分野を意識し、新素材・高度部材の成形のために必要な研究要素(軽量化・耐久性・耐食性)の向上を図ります。
また、国内メーカーの新興国での現地調達化(市場近接型調達戦略)が進展する中で、成長著しい海外需要を取り込むために実施する国際分業体制の構築等を目指すための海外調査やグローバル人材育成を支援します。
<補助内容>
対象者
素形材産業(鋳造、鍛造、金型、金属プレス、熱処理など)
補助率
3分の2以内
対象事業
1 技術開発事業(基礎研究、応用研究、実証研究)
 (素材対象)スーパーハイテン、マグネシウム、アルミニウム、チタン、二相ステンレス など
2 海外調査事業
 海外展開に際し、現地の企業情報、立地環境、商習慣などの情報収集に必要な経費の一部を助成。
3 グローバル人材育成事業
 現地でビジネス活動していく上で必要な語学等のスキルやコミュニケーション能力等を身に付けるために必要な経費の一部を助成。
限度額
20,000千円
(海外調査事業は1,000千円、グローバル人材育成事業は2,000千円)
事業期間
最長2ヵ年

<補助事業の枠組み>
事業区分
経費区分内の補助上限
補助率
補助金上限
技術開発事業
なし
2/3以内
20,000千円
海外調査事業
1,000千円
グローバル人材育成事業
2,000千円

<採択予定数>
 5件程度

2 現場を支える製造中核人材の育成の強化
(1)生産技術向上のための人材育成
                           0円(5,341千円)
              ※戦略産業雇用創造プロジェクトで実施
現場の生産技術力向上のために、事業者のニーズに基いたオーダーメイドによる専門家派遣を実施します。
<想定テーマ例>
  ・鍛造  冷間鍛造技術の基礎知識を学びたい。
  ・金属プレス 高強度材の塑性加工技術について学びたい。
  ・金型  高強度材用金型のコーティング技術を学びたい。

(2)マネジメント人材等の育成
                           0円(5,870千円)
              ※戦略産業雇用創造プロジェクトで実施
高度なマネジメントスキル等を持った人材育成を支援するために、セミナーを開催します。
<人材育成の視点とテーマ領域>
人材育成の視点
想定されるテーマ領域
次世代の幹部候補生の育成原価計算、生産管理、ヒューマン管理
高度な営業人材の育成営業力、語学力

5 要求額

要求総額  145,501千円(65,979千円)
<要求内訳>
ものづくり基盤技術高度化研究会※戦略産業雇用創造プロジェクトで要求
                    0円 (4,187千円)
素形材産業高度化総合支援事業費補助金       145,501千円(50,581千円)
<内訳>
●補助金   145,104千円(50,000千円)
   (H25継続分) 45,104千円
   (H26新規分)100,000千円
●審査会・事業評価経費 397千円(581千円)
   (報酬)          107千円
   (報償費)          89千円
   (特別旅費)        49千円
   (標準事務費(枠外)) 152千円
※審査会は附属機関条例施行により支出科目の変更
生産技術向上のための人材育成※戦略産業雇用創造プロジェクトで要求
                     0円(5,341千円)
マネジメント人材等の育成※戦略産業雇用創造プロジェクトで要求
                     0円(5,870千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)生産技術の強化(素形材産業高度化総合支援事業)
・平成23年度⇒3件の技術開発事業を採択。
・平成25年度⇒3件の技術開発事業を採択。(今後2件程度を採択予定)

(2)グローバル化への対応
平成25年度⇒補助事業により1件を採択予定

(3)人材育成
平成25年度⇒生産技術力向上、マネジメント人材の育成とも、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトにより今後展開していく。

これまでの取組に対する評価

●平成22年度
 ・素形材産業WGにて競争力強化をテーマに議論。

●平成23年度
 ・6月補正(政策戦略事業)で技術開発支援施策(補助事業)を施策化。
 ・3件の補助事業を採択

●平成24年度
・国内受注を確保するためには、新素材等の研究開発に取り組む事業者を増やしていく事が課題。
・今後、研究開発の取り組みを増やしていくための仕組みづくりを作っていく必要がある事から、地元素形材産業界とキャビネットを通じて、研究シーズを生み出す仕組みを検討してきたところ。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県経済成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現

関連する政策目標

2010年〜2020年までの10年間でGDP約700億円、雇用創出約7,000人を目標として設定。(成長率換算で、年平均約0.3%の上乗せ)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 65,979 0 0 0 0 0 0 0 65,979
要求額 145,501 0 0 0 0 0 0 0 145,501