これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業」
・H２０年度に、県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係１０機関で『とっとり企業支援ネットワーク』を構築、東中西部で現場レベルの連携意識の浸透を図ってきた。
・H２２年度においては、各機関が機能分担して全県合同体制で運営。（診断事務局：鳥取商工会議所、資金繰り：信用保証協会等）
・連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。
・H２３年度においては、東日本大震災の発生を契機に『とっとり企業支援ネットワーク』の枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築（H24年3月末まで）、民間・政府系金融機関も含む２０機関で協定を締結し、県が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。
・H２４年度においては、２５年３月の金融円滑化法終了に備え、中小企業者の経営改善の取組みを促進するため、「経営再生サポートセンターの開設と総合コーディネーターの配置」「商工会議所の支援体制の強化」及び「経営再生円滑化借換特別資金の創設」等により、金融支援と経営支援を一体的に推進。
これまでの取組に対する評価
今後とも、各支援機関が持つ強みをより発揮しながら互いに連携していくことで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制をさらに強化していく必要がある。
【連携支援実績】
≪２１年度≫
・連携支援件数 ５件（うち、企業診断２件）
≪２２年度≫
・連携支援件数 １５件（うち、企業診断４件）
≪２３年度≫ ※震災特別相談体制。
・連携支援件数 ２５件（うち、企業診断１件）
≪２４年度≫
・連携支援件数 ４１件 ≪２５年度≫
・連携支援件数 １９件（相談受付件数３８件：H25.10.31現在）