事業名：
次世代環境ビジネス創出事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
34,087千円 |
1,548千円 |
35,635千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
31,029千円 |
0千円 |
31,029千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,087千円 （前年度予算額 31,029千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
再生可能エネルギー分野及びＬＥＤ関連産業において独自性のある付加価値の高い製品を創出するため、企業や異分野の連携による製品開発を進めてきたところであるが、
・厳しい雇用状況や国外への生産拠点施設の移転を踏まえ、事業化の可能性がより高い製品開発をスピーディに推進し、雇用維持を図る。
・当事業により副次的に見出された有効な技術等について、更に研究開発を進め、その成果を県内企業の新たな事業展開につなげる。
２ 背景
○県内には部品製造や組立ての下請け企業が多く、大手メーカの経営悪化の影響を受けやすい。
→市場が有望な分野（再生可能エネルギー及びＬＥＤ照明分野）で県内企業あるいは異分野産業との連携で付加価値の高い製品を創造し、企業の競争力をアップする。
→経営基盤及び研究体制の弱い県内企業が研究開発しやすい環境をつくる。
○大手メーカーの経営悪化、円高による海外への生産施設の移転などにより県内企業に影響が出ている。特に電子デバイス関連は影響が大きい。
→よりスピーディーに事業化が見込め、一定の雇用維持等につながる研究開発を、積極的に進める必要がある。
→有効な独自性、競争力のある技術等により、県内企業の新たな事業展開等につなげる。
３ 事業内容
（１）次世代環境産業創出プロジェクト事業
27,087千円（21,029千円）
再生可能エネルギー及びＬＥＤ分野において、事業化の可能性が期待でき、県の進める施策に関連した必要性の高いテーマについて、企業や異分野との連携等により、付加価値の高い製品の研究開発を委託する。
委託のしくみ
対象事業 | 再生可能エネルギーの利活用及び省エネルギーに資する製品・技術の研究開発 |
委託先 | 県内事業所雇用人数が50人以上の企業、技術支援機関、産業振興機構等が構成する団体 |
| 実施期間 | 2か年度 |
| 委託額 | 1件当たり15,000千円 |
委託条件 | ・製品化し販売した場合は、販売開始後3年間は、製品化における委託料の寄与度等を踏まえ、１．５％以内で県が定めた率を販売額に乗じた額を県に納付する。
・製品販売開始後1年間は、製品製造の一部又は全部を県内で製造する。 |
実施方法 | ・次世代環境産業創出プロジェクト委員会が開発テーマ及び実施方法を検討
・原則、県産業振興機構を管理法人とし研究開発実施者が構成する組織に委託する。 |
所要額27,087千円
| 区分 | 25年度事業開始分
（25・26年度債務負担） | 26年度事業開始分（新規）
（26・27年度債務負担） |
| 所要額 | 委託料 12,000千円 | 委託料 15,000千円
外部委員報酬 54千円
費用弁償 33千円 |
| 内容 | 太陽光発電システム周辺機器 | 蓄電池関連機器 |
（２）新技術応用事業化事業7,000千円（10,000千円）
プロジェクト事業で有効性や将来性の見出された技術等の事業化を図るため、試作品を造り性能評価・実証を行う。
成果を、県内企業のある製品の製造やそれを活用した新たな製品製造への参入など、新たな事業展開へ繋げる。
なお、当該試作品は、プロジェクト事業参加企業の製品製造の延長にあるものではないことから、得られた技術・知見を有効活用するため、試作品製作・実証は委託により行うものである。
・内容
小型水力発電機の発電機部分に関する知見・技術を応用した動力化及び加工技術の開発
・委託期間：平成25年度から26年度までの２か年度
・所要額7,000千円
| 区分 | 25年度事業開始分
（25・26年度債務負担） | 備 考 |
| 所要額 | 委託料 7,000千円 |  |
| 内容 | 小型水力発電機の発電機部分に関する知見・技術を応用した動力化及び加工技術の開発 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）太陽光発電関連
・次世代環境産業創出プロジェクト事業により、再生可能エネルギー分野の技術・製品開発に取組み中
・産業技術センタ−に検査機器等を整備し、企業の研究開発を支援。
・太陽光発電関連産業育成協議会においてセミナーを開催し、関連製品や施工、維持管理等にかかる技術・知識等の習得を支援。
・協議会での議論をふまえ、太陽光発電システムの販売、施工業界の振興に向けた鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会を設立し、連携して普及や人材育成、課題の検討に当たってきた。
これまでの取組に対する評価
（１）太陽光発電関連
・太陽光発電関連製品の製造企業の創出という部分では､企業誘致も含め、依然、厳しい状況にある。県内企業が取り組める分野を模索し、当該分野での事業化に取組中。
・産業技術センタ−に整備した検査機器や県の支援制度を活用し、製品化し、販売量を伸ばしている企業もある。
・施工、維持管理分野における技術の向上及びそれによる事業拡大、新規参入ということを多からず意識する企業が出始めた。
また、太陽光発電関連産業育成協議会活動等を通じた、多方面からの啓発の結果、会員企業の中から中規模・大規模のソーラー発電事業に取り組む企業が出ている。
工程表との関連
関連する政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ、ＥＶ関連産業への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
関連する政策目標
エコカー及び再生可能エネルギー関連産業への新規参入促進や導入・普及を図るための技術開発・人材育成
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
31,029 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,029 |
| 要求額 |
34,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,087 |