事業名：
次世代環境ビジネス創出事業（次世代環境産業創出プロジェクト事業を除く）
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
4,851千円 |
9,287千円 |
14,138千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
4,851千円 |
9,533千円 |
14,384千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,851千円 （前年度予算額 4,851千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
経済成長戦略分野に掲げ、また、県の進める環境イニシアチブにおいても、再生可能エネルギー設備や省エネ設備の普及という観点から関係が深い太陽光発電関連産業、ＬＥＤ関連産業及び蓄電池関連産業において、県内企業の研究開発･販売の促進、人材の育成、関係業界側からの再生可能エネルギー導入促進の環境づくりに取り組む。
２ 背景
○ＬＥＤ産業は、県内に一定の企業の集積があるものの、照明分野は国内外の多くの企業が参入。県内企業が新規参入・事業拡大するためには、ニッチな分野で独自性のある付加価値の高い製品の創出が必要である。
○太陽光発電関連をはじめ再生エネルギーの製造企業は県内にほとんどない。その中で県内企業の参入を進めるためには、独自性のある付加価値の高い製品の創出が必要。
また、太陽光発電システムは今後も普及が進むことが予想されることから、施工･維持管理に係る高い技術等の習得により、県内企業の事業拡大、新ビジネス化を促進する。
○蓄電池産業は、県内にセル製造からアプリケーション製造までバリューチェーンが形成されつつある。EV用等国内外で市場拡大が見込める中、市場競争が激化することが必至であり、県内企業が事業拡大するためには、ニッチな分野で独自性のある付加価値の高い製品の創出を行い、産業を育成することが必要である。
３ 事業内容
太陽光発電関連産業及びＬＥＤ関連産業の振興に係る事業の全体は次のとおり
| 区分 | 事業名 |
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研究開発･販売 の促進 | ・次世代環境産業創出プロジェクト事業
・次世代環境ビジネス事業化支援補助金
・ＬＥＤ戦略研究会運営費
・鳥取県産ＬＥＤ製品ブランド化推進事業 |
人材育成 | ・太陽光発電関連産業育成協議会運営費
・次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業
・鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援補助金 |
| 普及・導入促進 | ・鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援補助金 |
（１）次世代環境ビジネス事業化支援補助4,000千円（4,000千円）【拡大】
太陽光発電関連産業育成協議会、ＬＥＤ戦略研究会の会員及び蓄電池関連企業が他企業と連携して取り組む製品開発に対し支援する。
企業連携による研究開発体制の整備を促進する。
| 対象事業 | ＬＥＤ応用製品、再生可能エネルギー、蓄電池応用製品(拡大案) |
| 対象経費 | 調査費（市場ニーズ、競合製品）、製品評価、
試作品製作経費等 |
| 補助率 | ２／３以内 |
| 限度額等 | 2，000千円（2件4,000千円） |
（２）協議会等運営費 701千円(701千円）
協議会会員等が技術・知識を深めるためのセミナー開催に要する経費
太陽光発電関連産業育成協議会運営費
セミナー開催（2回） | ・報償費 223千円
・特別旅費 128 千円
・合計 35１千円 |
ＬＥＤ戦略研究会運営費
セミナー開催（2回） | ・報償費 222千円
・特別旅費 128 千円
・合計 350千円 |
（３）鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援補助金150千円（150千円）
太陽光発電システムを安心してシステムが導入できる環境づくりを進め、販売・施工業界の振興を図るため、当協議会の運営に要する経費を支援する。
太陽光発電システムの普及には、県民に接する販売事業者の働きかけが大きく影響している実情があることから、県民への適切な情報提供や、業界として適正な販売・施工を行う気風づくりを進める。
併せて、県外企業との差別化や競争力強化など安定的な運営や事業拡大に向けた意識改革を図る。
| 交付先 | 鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会 |
| 補助金 | 150千円（定額） |
| 対象事業 | 研修会開催事業、調査・ＰＲ事業、苦情・相談事業、普及啓発事業、認定制度 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）太陽光発電関連
・次世代環境産業創出プロジェクト事業により、再生可能エネルギー分野の技術・製品開発に取組み中
・産業技術センタ−に検査機器等を整備し、企業の研究開発を支援。
・太陽光発電関連産業育成協議会においてセミナーを開催し、関連製品や施工、･維持管理等にかかる技術・知識等の習得を支援。
・協議会での議論をふまえ、太陽光発電システムの販売、施工業界の振興に向けた鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会を設立し、連携して普及や人材育成、課題の検討に当たってきた。
（２）ＬＥＤ関連
・平成22年度にLED戦略研究会を設置・運営し、LED応用新分野の検討や市場情報を提供。
・次世代環境ビジネス事業化支援補助金により、企業連携によるLED関連新商品の開発を促進。
・次世代環境産業創出プロジェクト事業により、これまで未参入だった農業分野におけるLED応用製品の開発に着手。
これまでの取組に対する評価
（１）太陽光発電関連
・太陽光発電関連製品の製造企業の創出という部分では､企業誘致も含め、依然、厳しい状況にある。県内企業が取り組める分野を模索し、当該分野での事業化に取組中。
・産業技術センタ−に整備した検査機器や県の支援制度を活用し、製品化し、販売量を伸ばしている企業もある。
・施工、維持管理分野における技術の向上及びそれによる事業拡大、新規参入ということを多からず意識する企業が出始めた。
また、太陽光発電関連産業育成協議会活動等を通じた、多方面からの啓発の結果、会員企業の中から中規模・大規模のソーラー発電事業に取り組む企業が出ている。
（２）ＬＥＤ関連分野
・LED戦略研究会の設置により、企業、行政、試験研究機関等が集まり、LED新市場の開拓や応用分野を検討し、新商品創出を促進する体制作りが進んだ。
・事業化支援補助金を活用して企業連携によるLED応用新商品が開発された。（H22:鑑賞水槽用LED照明、LEDクラゲ水槽）
・県内にはLED関連企業が一定の集積を見せているが、市場ニーズや販路開拓を十分に把握した商品開発が行われているとは言えず、研究会活動や補助金支援を通じて、ニッチ分野での新商品開発を促進する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ、ＥＶ関連産業への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
関連する政策目標
○エコカー及び再生可能エネルギー関連産業への新規参入促進や導入・普及を図るための技術開発・人材育成
○ＬＥＤ関連産業の集積及び県内企業の競争力強化
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,851 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,851 |
| 要求額 |
4,851 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,851 |