事業名：
［債務負担行為]経営活力強化資金（企業自立サポート事業）に係る損失補償
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商工労働部 経済産業総室 経営支援室
事業費
事業内容
１ 要求概要
国のセーフティネット保証を受けている（又は準拠している）中小企業者等への資金供給が目的である経営活力強化資金について、信用保証協会の貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証に損失補償を設定する。
２ 損失補償の内容
貸し倒れにより発生する信用保証協会の代位弁済額に対して、信用保証協会の負担の２分の１に相当する額の損失補償を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
リーマンショックによる世界的経済環境の悪化後の対応として創設した経営活力再生緊急資金（平成２３年度から経営活力強化資金）は、より積極的に保証承諾を促すため、損失補償付きの融資制度とし、資金供給の円滑化に最大限尽力。
これまでの取組に対する評価
経営活力再生緊急資金（経営活力強化資金）は、積極的な保証実行がなされており、損失補償による効果が大きい。
平成21年度貸付実行額 ２６，２８３百万円（全体の５６％）
平成22年度貸付実行額 １５，６０８百万円（全体の６１％）
平成23年度貸付実行額 １０，９２７百万円（全体の４４％）
平成24年度貸付実行額 ７，５３７百万円（全体の３３％）
平成25年度上期実行額 ２，７７１百万円（全体の２７％）
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）
関連する政策目標
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
経営活力強化資金に関する損失補償
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平成２６年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。
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要求総額 |
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額 |
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額 |
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| 年度 |
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