製造業生産等改善支援事業

(2)県内製造業は、製造品出荷額、事業所数、従業者数とも若干の好転の兆しはあるものの、未だ減少傾向である。
(3)大手の事業統合・再編によって、県内企業への影響は未だに大きい。また、昨今の各種経済対策は一定の効果は見せているものの、中小企業を取り巻く県内実体経済への効果は限定的である。
(4)厳しい経済環境の中で、中小企業は下請体質から脱却し、競争力を高めるため、絶えず技術開発・研究開発をしないと生き残れないが、体力が低下している中小企業はリスクを伴う研究開発に前向きになれない。
(5)そのため、まずは工場のコスト削減等により生産性向上を図り、企業体質の強化を迫られる企業は増加するものと予想される。

尚、本制度による県内製造業への支援については、経済産業総室による来年度政策戦略事業に吸収され、一体的な制度による県内企業支援に向かうこととになったため、２６年度に於いては、新規取扱いは行わず、継続分のみの取扱いとする。