現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の[終了]エコカー関連産業育成・支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[終了]エコカー関連産業育成・支援事業

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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当  

電話番号:0857-26-7565  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 0千円 1,548千円 1,548千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 19,190千円 2,383千円 21,573千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 19,190千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

鳥取県産業振興機構にエコカーマネージャー及びスタッフを各1名配置し、エコカー産業の推進する。

終了理由

 県西部EVベンチャーの超小型モビリティ生産計画に対し、本事業による支援体制が十分な効果を発揮しないため。
       なお、今後は、自動車産業を鳥取県産業振興機構の基幹事業(機構が本来実施すべき事業)に位置付け、自動車産業担当マネージャー及びスタッフを配置することで、引き続きエコカー関連産業の育成・支援を実施していく。((公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業で別途要求中

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【技術開発支援】
・シムドライブでの電気自動車開発事業(H21,1〜H23,3)への参加
 (株)シムドライブが行う電気自動車の先行開発事業に、県内10企業がチームを組んで参加。H23,9に成果報告会を実施。
・シムドライブへの産業技術センター研究員の派遣(H21,1〜H23,9)
 産業技術センターの研究員を(株)シムドライブが行う電気自動車の先行開発事業に派遣。自動車関連産業に従事する企業を支援するための技術を蓄積。H23,10,1から産業技術センターへ復帰。
・HV自動車の分解解体研修、部品の展示(H23,8〜)
 自動車部品に対する基礎的な知識を身につけるため、県内企業を対象にHV自動車の分解解体研修を実施。
 解体した部品は、産業技術センター(米子)に展示し、電装、シャシー、ボディー等機能別に講習会を開催。
・エコカーマネージャーの配置(H23,8〜)
 県内企業の強みを結びつけることにより、県内企業の技術力の強化、高付加価値化を推進するエコカーマネージャーを鳥取県産業振興機構に配置。
・エコカーに関するセミナー、研究会等の開催(H21〜)
 県、産業技術センター、産業振興機構で実施。

【人材育成】
・EV人材育成カリキュラム等の作成(H22〜)
 大学生等を対象に、将来的にEV関連産業に従事する技術者を育成するカリキュラムを作成。H22はカリキュラム開発・実証講義、H23はカリキュラム改修、実証講義。
・離職者向けにEV基礎コース、EV製造技術人材育成を実施(H22〜)
・企業の設計開発技術者向けに、EV関連技術セミナーを実施(H23〜)

<販路開拓支援>((財)鳥取県産業振興機構が実施)
・自動車メーカーとの商談会、シーズ発表会の開催
 中国経済産業局とのタイアップ事業として大手自動車メーカーとの商談会に参加。

これまでの取組に対する評価

ナノオプトニクス・エナジー社のアシスタントモビリティ「UNIMO」の県内企業からの部品調達支援、デンバジャパン社の電動バイク「Denba」の技術向上支援など、県内EVメーカーへの支援を実施。
大きな成果には至っていないものの、着実に企業のレベルアップにつながっている。
また、県内企業の自動車関連産業新規参入に向け、定期的な企業訪問及び販路開拓を行うなど、本県自動車関連産業の底上げに向けた活動は、エコカーマネージャーの人脈を活かした活動と評価。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県経済成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現

関連する政策目標

2010年〜2020年までの10年間でGDP約700億円、雇用創出約7,000人





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,190 0 0 0 0 0 0 0 19,190
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0