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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

農福連携推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 14,142千円 7,739千円 21,881千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 13,896千円 7,944千円 21,840千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,142千円  (前年度予算額 13,896千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)農福連携マッチング機能【継続】
概要
 各障害保健福祉圏域に1名(計3名)のコーディネーターを配置し、仕事を求める就労系障害福祉サービス事業所と人手を求める農家との農作業受委託のマッチングを行う。
要求額
 委託料 12,308千円(前年度11,648千円)
委託先
 NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター

 【委託理由】
 当該センターは、事業所の販路や受注の拡大に向けた支援を行うことを目的に設立された団体であり、従前から行っている農業分野以外の仕事のマッチングにおいても、実績を上げている。
 また、事業所の実態をよく把握しており、農作物の加工品製造等のマッチングにおいては、最も効率的かつ効果的な事業実施が可能である。

財源
 単県

    (2)らっきょう根切り作業の支援【継続:平成26年度限り】
    概要
     県を代表する特産品であり、作業単価が高く工賃アップが見込めるらっきょうの根切り作業を支援

     ア.繁忙期の支援員増に伴う助成

       繁忙期の土日にらっきょうの根切り作業を行うために支援員を配置する事業所に対して人件費を助成

     イ.らっきょうの根切り機の購入助成
       らっきょうの根切り機を購入する事業所に対して購入費の1/2を助成
    要求額
     負担金、補助及び交付金 931千円(前年度1,261千円)

     ア.繁忙期の支援員増に伴う助成

       最低賃金664円×6時間×22日×3事業所=263千円(前年度259千円)

     イ.らっきょうの根切り機の購入助成
       334千円×2台(1セット)×2事業所×補助率1/2=668千円(前年度1,002千円)
    財源
     単県

    (3)共同発注グループに参加する農家への謝金【継続】
    概要
     事業所が年間を通じて農作業を受託できるよう共同発注を積極的に進める農家に謝金を支給

     【謝金制度の概要】
     3農家以上のグループが1か月10日以上、通算5ヶ月以上の農作業を共同で発注する場合に謝金(作業料金の8割、1農家当たり上限5万円)を支給する。
     但し、1農家当たり2つ以上の農作物に係る農作業を発注すること。

    要求額
     報償費 300千円(前年度同額)
      50千円×6農家=300千円
    財源
     単県

    (4)農業基礎研修【廃止】
    概要
     事業所職員を対象に、農業分野での障がい者就労に係るポイント及び農業の基礎的な知識や農業分野における就労支援のスキルアップを図る。
    要求額
     0千円(前年度84千円)
    財源
     単県

    (5)標準事務費 603千円(前年度同額)

2 農福連携マッチング実績

件数
作業日数
作業人日
(概算)
作業料金(円)
H22
99
886
4,083
3,843,167
H23
117
1,513
6,961
5,650,539
H24
70
1,478
6,283
5,008,731
286
3,877
17,327
14,502,437

3 事業の成果

 平成22年度に「鳥取発!農福連携モデル事業」を開始し、24年度までの3年間で286件の農作業をマッチングし、1,400万円を上回る作業料金が障がい福祉サービス事業所に支払われた。
  •  障がい者に対する農家の理解が進み、農業分野(平成23年度からは林業、漁業分野もマッチングの対象としている)に障がい者の職域を拡大することができた。
  •  23年度までは東部・中部・西部の各総合事務所が個別にマッチング業務を委託していたが、24年度からNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターに委託先を一本化したことにより、圏域を超えたマッチングや農作物の加工品製造等のマッチングに広がりが見られる。
  •  また、24年度からは単発の農作業ではなく1つの農作物の植付から収穫までといった長期的な農作業に重点を置いてマッチングしており、マッチング件数は減少(H23:117件→H24:70件)しているが、1件あたりの作業料金は増加(H23:48,295円→H24:71,553円)している。
  •  25年度からは県を代表する特産品であるらっきょうの根切り作業や事業所が年間を通じて農作業を受託できるよう共同発注の取組みを支援しており、受注拡大が期待されるところである。

4 今後の課題

 本事業は障がい者の所得(工賃)の向上に一定の成果を上げているものの、農作業の下請けであり、季節的繁閑に左右される傾向がある。  障害福祉サービス事業所の就労事業の安定化を図るためには、現在行っている長期的な農作業に重点を置いたマッチングや共同発注の取組みの支援に加えて、農業を自主事業とする事業所の育成支援が必要である。(政策戦略事業として要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 就労継続支援B型事業所の平均工賃月額 33,000円

<達成状況>
 平成24年度 16,686円(対前年+9.1%)
 平成23年度 15,292円(対前年+6.0%)
 平成22年度 14,429円(対前年+7.4%)

これまでの取組に対する評価

 本県の平均工賃月額は平成24年度16,686円と18年度の3倍(33,000円)という目標値とは乖離しているものの、6年連続で工賃が向上している。
 本事業を利用した事業所の平均工賃月額は24年度14,580円(23年度12,764円)と前年度から+14.2%増加しており、本事業は工賃の底上げに有効な事業となっている。
 今後は、更なる工賃の向上を目指し、自主事業として本格的に農業に取り組む事業所の育成が必要である。(政策戦略事業として要求)

工程表との関連

関連する政策内容

小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援

関連する政策目標

就労継続支援B型事業所の平均工賃月額 33,000円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,896 0 0 0 0 0 0 0 13,896
要求額 14,142 0 0 0 0 0 0 0 14,142