テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置：
予算編成過程の公開
平成26年度予算
福祉保健部
特別障害者手当等支給事業費
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：障がい者自立支援事業費
事業名：
特別障害者手当等支給事業費
もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部
障がい福祉課 認定担当
電話番号：0857-26-7152
E-mail：
shougaifukushi@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
26年度当初予算要求額
15,528千円
2,322千円
17,850千円
0.3人
0.1人
0.0人
25年度当初予算額
14,701千円
2,383千円
17,084千円
0.3人
0.1人
0.0人
事業費
要求額：
15,528千円
（前年度予算額 14,701千円） 財源：国３／４、県１／４他
事業内容
１ 事業内容
（１）根拠
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３９条の２に基づく法定受託事務として、県及び市又は福祉事務所を設置する町村が当該事業を実施する。
（２）体制
県では、H２５現在未設置である三朝町及び大山町において、各総合事務所福祉保健局（中部・西部の２か所）が、手当支給事務を実施している。
Ｈ２６年度も三朝町及び大山町は福祉事務所を設置されないため、引き続き県が支給事務を実施する。
（３）財源割合
区分
国
県（三朝町、
大山町分）
市又は福祉事務所を設置する町村（１７市町村）
負担割合
３／４
１／４
１／４
（４）支給対象
ア）特別障害者手当
精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者
イ）障害児福祉手当
精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者
（５）支給額（H２５．１０〜）
種類
支給額
特別障害者手当
２６，０８０円／月
障害児福祉手当
１４，１８０円／月
２ 積算根拠
（１）支給額算定
支給額
（円）
延受給者見込数
安全率
手当額
（千円）
特別障害者手当
26,080
449人
1.05
12,296
障害児福祉手当
14,180
189人
1.05
2,814
合計
（14,283）
15,110
※延受給者見込数は毎月の受給者の延人数
（参考１：三朝町、大山町受給者延べ数）
平成24年度
平成25年度（見込み）
三朝町
１９３人
１７４人
大山町
４２２人
４６４人
合 計
６１５人
６３８人
（参考２：県内事業費ベース総額） （単位：千円）
平成23年度
平成24年度
平成25年度 （見込み）
事業費
352,212
341,801
344,977
前年度比増減
-
△10,411
3,176
（２）財源内訳
○国庫負担額
＝（Ａ）15,110×3/4＝11,332千円 （B)
○県負担額
＝(A)−(B)＝3,778千円
（３）事務費
418千円（418千円）
※かっこ内は、前年度予算額
３ 目的
日常生活において常時特別な介護を要する在宅の重度障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
日常生活において常時特別な介護を要する町村在住の在宅重度の障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給。
これまでの取組に対する評価
特別障害者手当等を支給することにより、重度の障がい児（者）の精神的・物質的な負担の軽減を図った。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
14,701
10,712
0
0
0
0
0
0
3,989
要求額
15,528
11,332
0
0
0
0
0
0
4,196