これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 福祉の店に対する支援の状況について
障がい者の製作した製品の販売場所を提供し、販売することによりその目的を果たすことを期待して設置された福祉の店に対し、県は平成１２年度から市町村への間接補助として支援を実施。
＜助成方法＞
【Ｈ１２〜Ｈ１６】：人件費と家賃にそれぞれ限度額を設定（県１／２、市１／２）
【Ｈ１７〜Ｈ１９】：人件費、家賃の限度額を引き下げ、売上額に応じた加算・減算を適用する制度に変更
【Ｈ２０〜】：売上額に割合を乗じて限度額を設定する制度に変更（併せて、補助対象経費を人件費、家賃以外にも拡大）
２ 福祉の店の実績
５か所の福祉の店の年間平均売上額は、開始当時から比べると大きく増加しているものの、近年、他の財源による人員が減少したことなどにより下降気味である。
平成１３年度：３，５０４千円／店
平成２２年度：６，３３４千円／店
平成２４年度：５，６３２千円／店
また、福祉の店全体で２８，１５７千円を売り上げており、事業所の工賃の一助となっている。（売価の約３割が工賃であることが多い。福祉の店全体で８百万円超の工賃を生み出した計算となる。）
３ 福祉の店の取組み
・常設店販売、出張販売、イベント（空港まつり、花のまつり等）・小売店でのイベントバザー開催（店舗外でのイベントに多数出店。県主催のイベント情報も提供。）
・商店街振興・観光開発のための団体へ参加し、地域と連携
・東日本大震災の被災県の障がい者施設の商品販売を通じた復興支援。
これまでの取組に対する評価
福祉の店は、家族経営等で職員体制に余裕がなく、製品の販売を単独で行うことが困難な小規模作業所等に、常設の販売スペースを提供するものであるが、年々各店舗の売り上げが増加してきている。
最近では、鳥取市役所、米子市役所内での販売や、水木しげるロードでの販売等により、障がい者の地域での社会参画の場、販売体験（職場実習）の場としての機能も有している。
経済状況が悪い中で、売上げが増加してきていることは、補助額が売上額に比例して増加する制度設計になっていることが一因であると思料。
売上げの増加は、障がい者に支払われる工賃の向上につながるものであり、福祉の店の活動が有効に機能していると評価。