事業名：
県立障害者体育センター管理委託費（指定管理者制度）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,969千円 |
774千円 |
9,743千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
6,286千円 |
794千円 |
7,080千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,969千円 （前年度予算額 6,286千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
県立障害者体育センターの管理運営を指定管理者（社会福祉法人鳥取県厚生事業団）に委託するために必要な経費である。
【施設の概要】
| 所在地 | 鳥取市湖山町西三丁目１１３−２ |
| 設置目的 | 障がい者の体育活動等を推進するため |
| 建築面積 | ９９２．６５ｍ2 |
| 開館 | 昭和５２年１０月１３日 |
| 施設内容 | 体育室、男女ロッカー・シャワー室、事務室 他 |
【指定管理者の概要】
| 所在地 | 鳥取市伏野２２５９−４３ |
| 団体名 | 社会福祉法人鳥取県厚生事業団 |
| 代表者名 | 理事長 山本光範 |
【業務の内容】
・体育センターの施設設備の維持管理に関する業務
・体育センターの利用許可、施設利用料の徴収に関する業務 等
２ 積算根拠
（単位：千円）
| 設定済債務負担行為額 | 当初委託予定額（A） | 消費税率３％上乗せ
(A×3/105) | 変更後債務負担行為額(B)=(A×108/105) | 単年度委託料
B÷5 |
４３，５９５ | ４３，５９５
(8,719/年) | １，２５０
(250/年) | ４４，８４５ | ８，９６９ |
・指定管理者の収支計画書に基づき、協定書を締結予定。当該協定書に記載する委託料が各年度の要求額となる。
・平成26年４月から消費税率が５％→８％に上がるため、当初委託予定額に増税分を加えた額で協定を締結する。
・債務負担行為についても別途増額要求（２月補正）
３ 背景及び変更点
・当施設は平成１８年度から指定管理者制度を導入しているが、平成２６年度からの５年間も引き続き社会福祉法人鳥取県厚生事業団を指定管理者として指定するものである。
（平成２５年１１月定例会で議決予定）
・新たな指定管理期間より、県と指定管理者の責任区分を見直し２５０万円までの修繕を指定管理者が行うことと変更したため（従来は５０万円）、委託料が増加した。
（平成２１〜２５年度委託料：６，２８６千円／年）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■指定管理者制度の導入により、その期待される効果の一つである管理経費（委託料）の削減。
（導入前：6,536千円、指定管理第１期（18〜20年度）：6,400千円、指定管理第２期(21年度〜)：6,286千円）
■サービスの向上策として、障がい者スポーツ教室（ツインバスケットボール、アーチェリー）スポレク教室の定期的な実施。
■ボッチャ交流会や、障がい者スポーツ大会の誘致に取り組むなど障がい者スポーツの促進に取り組んでいる。
■障がい者用駐車場の屋根設置など、利用者のためのハード整備も適切に県に要望している。
これまでの取組に対する評価
■指定管理者である（福）鳥取県厚生事業団の運営する社会福祉施設が周辺にあり、これらの施設との共同で外部委託業務を行うことで、経費削減ができている。
■同様に隣接する障がい者施設の職員を兼務とすることで、適正な会計管理及び安全管理が可能となっている。
■意見交換会を行うなど、利用者の意見を積極的に取り入れるよう努力し、開館時間の延長などを実現させた。
■年々障がい者の利用率が高まっており、利用促進策の効果が出てきている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,286 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,286 |
| 要求額 |
8,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,969 |