これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成２０年及び平成２２年に就労支援専門員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、３人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。その後、町村福祉事務所の設置に伴い東部福祉事務所が廃止となったため、現在は２名体制で支援している。
これまでの取組に対する評価
○就労支援の実施状況
対象者数 就労開始者数 増収者
（平成19年度） 52人 11人 4人
（平成20年度） 73人 17人 1人
（平成21年度） 95人 22人 7人
（平成22年度） 110人 35人 1人
（平成23年度） 48人 11人 3人
（平成24年度） 51人 11人 4人