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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

自立支援給付費(介護給付費等)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 3,013,804千円 47,208千円 3,061,012千円 6.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,622,923千円 48,458千円 2,671,381千円 6.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,013,804千円  (前年度予算額 2,622,923千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

障害者総合支援法で定める自立支援給付費(自立支援医療除く。)について、県が市町村に対し負担するものである。【継続】
    【事業主体】市町村
    【財源内訳】単県
    【負担割合】国1/2、県1/4、市町村1/4
    【補助対象経費】自立支援給付費
    【根拠法令】障害者総合支援法

    ○自立支援給付
    • 介護給付費、特例介護給付費
    • 訓練等給付費、特例訓練等給付費
    • 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
    • 地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費
    • 計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費
    • 自立支援医療費(別事業により要求)
    • 療養介護医療費
    • 基準該当療養介護医療費
    • 補装具費
    • 高額障がい福祉サービス等給付費
      (参考)昨年度との主な変更点
      • 平成26年4月1日から、共同生活介護(ケアホーム)は、共同生活援助(グループホーム)に統合される。

2 所要額

【要求額】3,013,804千円(前年度:2,622,923千円)

(参考)所要額の主な増加理由
  • 障がい福祉サービス利用者の増加

3 積算根拠

 各市町村の平成26年度事業費見込に基づき、県負担額を算出
サービス
H25当初
予算額
H26所要
見込額
増減
<介護給付費>
居宅介護
181,054
194,998
13,944
重度訪問介護
19,264
22,689
3,425
行動援護
15,477
18,809
3,332
同行援護
3,285
4,824
1,537
療養介護
86,754
122,371
35,617
生活介護
806,165
883,258
77,093
短期入所
28,273
37,930
9,657
共同生活介護
129,669
144,902
15,233
施設入所支援
296,101
316,900
20,799
<訓練等給付費>
自立訓練
(機能訓練)
6,757
9,710
2,953
自立訓練
(生活訓練)
17,046
15,241
▲1,805
宿泊型自立訓練
20,040
21,370
1,330
就労移行支援
76,258
102,267
26,009
就労継続支援A型
118,412
121,792
3,380
就労継続支援B型
639,459
777,518
138,059
共同生活援助
46,681
53,225
6,544
<相談支援>
地域相談支援給付費
392
358
▲34
特例地域相談支援給付費
11
11
計画相談支援給付費
8,189
28,295
20,106
<その他の費用>
高額障害福祉サービス等給付費
2,407
2,424
17
特定障害者特別給付費
65,973
66,271
298

<療養介護医療費>
療養介護医療費
22,729
31,623
8,894

<補装具費>
補装具費
32,538
37,009
4,471

合計
2,622,923
3,013,804
390,870


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組内容>
・平成18年10月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。

・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。

・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。

・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
 今後、障害者自立支援法の廃止され、障害者総合支援法が施行されることとなっているが、混乱が起こらなよう、より一層総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っていきたい。

<改善点>
 指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,622,923 0 0 0 0 0 0 0 2,622,923
要求額 3,013,804 0 0 0 0 0 0 0 3,013,804