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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

住宅支援給付事業

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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7145  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,730千円 2,322千円 4,052千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,730千円 2,383千円 4,113千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,730千円  (前年度予算額 1,730千円)  財源:基金10/10 

事業内容

1 事業内容

離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。(国の実施要領に基づき平成21年10月から全国で実施されている)

     ※ 国の実施要領変更に伴い、事業名を「住宅手当緊急特別措置事業」から「住宅支援給付事業」に変更。

    <概要>
    (1)事業主体  鳥取県
       ※市部及び福祉事務所設置済み町村部は各市町村が実施
    (2)支給額   生活保護の住宅扶助の特別基準額以内
    (3)支給期間 3ヶ月を限度(3ヶ月延長可能)
     ※生活保護受給者等就労支援自立促進事業を継続利用している者等は、さらに3ヶ月延長可能(最長9ヶ月)。  
    (4)支給要件(主なもの)
     ・離職後2年以内で65歳未満の者
     ・世帯の生計維持中心者
     ・収入が基準額未満の者
     ・預貯金50万以内(単身世帯)
    (5)その他
      支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。
    (6)財源内訳 鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金10/10

2 積算根拠

【積算内訳】
(1)住宅手当分
   5件×34千円(注1)×9月(注2)=1,530千円(1,530千円)
(注1) 生活保護住宅扶助の特別基準額(単身世帯)
(注2)最長支給期間
(2)運営費分 連絡調整事務費 200千円(200千円)

3 事業期間

平成21年10月〜平成26年度末(予定)
※事業期間は平成26年度末まで延長される見込み。
※平成25年度中に支給決定した者については、支給期間終了まで支給を継続できるため、最大平成27年12月まで事業を継続する可能性あり。

4 背景・目的

就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらを揃えるためには安定した住居が必要であり、離職者が安心して就職活動を行うことができるように創設されたもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行った。(平成21年10月から実施)

これまでの取組に対する評価

○平成21年度の実績(平成21年10月から)
  相談件数 県:7件 市町村:148件  計:155件
  申請件数 県:1件 市町村:61件  計:62件
  支給件数 県:1件 市町村:54件  計:55件
○平成22年度の実績
  相談件数 県:5件 市町村:234件  計:239件 
  申請件数 県:5件 市町村:97件  計:102件
  支給件数 県:4件 市町村:88件  計:92件
○平成23年度の実績
  相談件数 県:0件 市町村:260件  計:260件 
  申請件数 県:0件 市町村:116件  計:116件
  支給件数 県:1件 市町村:107件  計:108件
○平成24年度の実績
  相談件数 県:2件 市町村:226件  計:228件 
  申請件数 県:2件 市町村:103件  計:105件
  支給件数 県:2件 市町村:98件    計:100件

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼働層の自立支援及び適正な援護の実施





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,730 0 0 0 0 0 0 1,730 0
要求額 1,730 0 0 0 0 0 0 1,730 0