事業名：
住宅支援給付事業
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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,730千円 |
2,322千円 |
4,052千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,730千円 |
2,383千円 |
4,113千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,730千円 （前年度予算額 1,730千円） 財源：基金１０／１０
事業内容
１ 事業内容
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）
※ 国の実施要領変更に伴い、事業名を「住宅手当緊急特別措置事業」から「住宅支援給付事業」に変更。
＜概要＞
（１）事業主体 鳥取県
※市部及び福祉事務所設置済み町村部は各市町村が実施
（２）支給額 生活保護の住宅扶助の特別基準額以内
（３）支給期間 ３ヶ月を限度（３ヶ月延長可能）
※生活保護受給者等就労支援自立促進事業を継続利用している者等は、さらに３ヶ月延長可能（最長９ヶ月）。
（４）支給要件（主なもの）
・離職後２年以内で６５歳未満の者
・世帯の生計維持中心者
・収入が基準額未満の者
・預貯金５０万以内（単身世帯）
（５）その他
支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。
（６）財源内訳 鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０
２ 積算根拠
【積算内訳】
（１）住宅手当分
5件×34千円（注１）×9月（注２）＝1,530千円（1,530千円）
（注１） 生活保護住宅扶助の特別基準額（単身世帯）
（注２）最長支給期間
（２）運営費分 連絡調整事務費 200千円（200千円）
３ 事業期間
平成２１年１０月〜平成２６年度末（予定）
※事業期間は平成２６年度末まで延長される見込み。
※平成２５年度中に支給決定した者については、支給期間終了まで支給を継続できるため、最大平成２７年１２月まで事業を継続する可能性あり。
４ 背景・目的
就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらを揃えるためには安定した住居が必要であり、離職者が安心して就職活動を行うことができるように創設されたもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行った。（平成２１年１０月から実施）
これまでの取組に対する評価
○平成21年度の実績（平成２１年１０月から）
相談件数 県：7件 市町村：148件 計：155件
申請件数 県：1件 市町村：61件 計：62件
支給件数 県：1件 市町村：54件 計：55件
○平成22年度の実績
相談件数 県：5件 市町村：234件 計：239件
申請件数 県：5件 市町村：97件 計：102件
支給件数 県：4件 市町村：88件 計：92件
○平成23年度の実績
相談件数 県：0件 市町村：260件 計：260件
申請件数 県：0件 市町村：116件 計：116件
支給件数 県：1件 市町村：107件 計：108件
○平成24年度の実績
相談件数 県：2件 市町村：226件 計：228件
申請件数 県：2件 市町村：103件 計：105件
支給件数 県：2件 市町村：98件 計：100件
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼働層の自立支援及び適正な援護の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,730 |
0 |
| 要求額 |
1,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,730 |
0 |