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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障害者就労事業振興センター運営支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 8,331千円 1,548千円 9,879千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 8,159千円 1,589千円 9,748千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,331千円  (前年度予算額 8,159千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

就労継続支援事業所等(事業所)の授産活動の活性化及び障がい者の就労等に関する相談・支援等を専門的に行う特定非営利活動法人鳥取県障害者就労事業振興センター(振興センター)に対し、人件費事務費を補助する。

    ※平成25年度に補助対象経費の見直しを実施(事業費への補助を廃止)
    区分
    内容
    事業主体
    振興センター
    補助率
    県10/10
    補助対象
    経費
    振興センターの運営に係る人件費、事務費

    補助対象職員:2名
    センター長(1名)、事務補助員(1名)  
    振興センターは、主に次の事業を実施

      • 営業活動(受注拡大・販路拡大)
      • 職域開拓
      • 会員相互のネットワーク構築
    要求額
    総事業費 8,331千円(8,159千円)
     ・人件費 7,331千円(7,138千円)
     ・事務費 1,000千円(1,021千円)
       

    *人件費は積算の9割、事務費は積算の5割の額を設定
    *( )内は、前年度予算額

2 振興センターを取り巻く状況

振興センター発足当時(平成16年度)と比べ、全体で34事業所(約65)増加。 特に東部地区においては、25事業所(約157%)増加しており、東部地区での支援対象の増加が顕著。

   

  • 全県でも事業所が増加。
  • 振興センターは、事業所の授産活動の活性化を目的としているが、これまでは事業所の製品・サービスの販路拡大等の取り組みが主であったが、近年は事業所の『トータル支援機関』としての役割を果たしており、支援内容が高度化している。
 (「トータル支援機関」としての例)
 ・事業所の製品、サービスの改良策
 ・事業所職員等に対する経営相談(原価計算・売価設定等の経営相談)
 ・法人会計、就労事業会計の相談
 ・補助金、助成金等各種制度の紹介、相談、支援等

3 鳥取県障害者就労事業振興センターの概要

区分
内容
活動目的
 本県における障がい者の社会就労事業の振興、障がい者就労継続支援事業所等の授産活動の活性化を図り、障がい者の自立と自己実現を図っていける社会づくりを進める。
(県内には同様の活動を行う団体は他にはない。)
事業開始
平成16年7月1日
組織形態
特定非営利活動法人(平成18年度から)
会員状況
<平成25年9月末現在>計 88箇所
  • 就労継続支援事業所等: 87箇所
  • その他団体: 1箇所
(賛助会員は約250企業・団体・個人)
<実施事業(継続的に実施しているもの)>
区分
内容
(1)営業活動(受注拡大・販路拡大)
  • 事業所製品の販売調整(共同受注・受注の配分、製品品質管理、納期管理等)
  • 会員バザー、研修会等の実施
  • 制度案内誌(よりよい暮らしのために)発行
  • 商工会議所への加入、事業所等への加入促進、情報提供
(2)職域開拓
  • 仕事の場(施設外就労等)の開拓
  • 高工賃支給事業所(就労継続支援A型事業等)に向けての支援
(3)会員相互のネットワークの構築
  • オリジナル製品共同開発、共同販売
  • 事業所間の連携グループ会議の開催、共同事業実施
  • 障がい者の仕事や職域の拡大に関する情報収集、事業所等への情報提供 等
平成23年度の「事業棚卸し」での意見
「・鳥取県障害者就労事業振興センターの更なる能力向上 に期待したい。(福祉的就労の底上げ(小規模作業所等工賃3倍計画事業))」

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
鳥取県障害者就労事業振興センター(振興センター)は、平成16年度に設立され、障害者自立支援法施行前から、小規模作業所、授産施設の受注拡大・販路拡大に関する事業、共同受注等の作業所相互間の連絡調整を先駆的に実施。

<近年の取組み>
・平成19年度、和牛能力共進会において、来場者のための土産物の企画・製作支援を実施。期間中には、販売ブースを設けて販売も実施。
・とりモーや和牛博ラベルを使用した製品の販売を作業所に提案し、とりモーの木製コースター、和牛博せんべい等の販売を実現。

・平成20年度、(株)エフピコから業務を受託する就労継続支援A型事業を運営する法人の募集・選定事務を実施。
・(福)養和会が業務を受託し、平成21年4月に「F&Y境港」として事業を開始し、障がい者20人が一般就労(うち、6人は、障がい福祉施設からの就労)。

・その他、障害福祉サービス事業開始に当たっての相談対応、原材料、資材仕入価格等に関する相談対応、作業所製品の販売あっせん(鳥取県障害者スポーツ協会、鳥取大学、職員団体等)等を実施。

・また、平成17年度より障がい者支援制度に関する情報誌「よりよい暮らしのために」を継続して発行。

・携帯電話会社のテレビCMで話題となった、鳥取砂丘での糸電話による会話を参考に、振興センターのオリジナル商品として、「砂丘名物とっとりの糸電話だでえ〜」を商品化。商品化に当たっては、複数の就労系福祉事業所との連携により商品製造を行い、米子駅など観光客向けに販売を行い鳥取県のPRにも貢献中。

・第64回全国植樹祭のPRグッズを就労系福祉事業所で製作できないか検討するため、試作品のプレゼンテーションを初めて開催し、トッキーノのフェルト人形、缶バッジ等の4提案が採択され、PR活動に貢献中。

* 一方で、平成21年度より、県が「小規模作業所等工賃3倍計画事業」、「移行等支援事業」を委託し、工賃3倍計画の実現のための事業、障害者自立支援法に規定する事業への移行に関する支援のための事業を県と協働して実施

これまでの取組に対する評価

・振興センターは、障がい者の就労に関する専門的な機関として、自主的な取組みとともに、行政の補完的な取組みも実施。

・特に、平成20年度においては、就労継続支援A型事業の県西部への誘致のたの調整において、大きな役割を発揮。障がい福祉施設からの一般就労の増大にも寄与。

・会員に対しては、県外の先進事業所の取組みや、授産活動の活性化につながる情報を発信。障害福祉サービス事業所での就労(福祉的就労)の底上げにつながる取組みを実施。

・本県では、障がい者の一般就労の支援とともに、福祉的就労の支援に取り組んでおり、振興センターの活動は、当該取組みの趣旨に沿うものであることから、協働して取り組むことが支援の充実につながると思料。

・一方で、会員は、県内の就労系の作業所110か所のうち、82か所(74.5%)であり、この割合が増えるよう、さらに会員のニーズを把握した上で、それに合った取組みを行っていただくことが必要。 

工程表との関連

関連する政策内容

小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援

関連する政策目標

平均工賃月額が33千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,159 0 0 0 0 0 0 0 8,159
要求額 8,331 0 0 0 0 0 0 0 8,331