現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の障がい者一般就労移行支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者一般就労移行支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 2,669千円 774千円 3,443千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,930千円 1,589千円 5,519千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,669千円  (前年度予算額 3,930千円)  財源:国費1/2+支え愛基金、単県 

事業内容

1 事業内容

 障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労(雇用)への移行を支援する以下の事業を行う。

    (1)ジョブコーチ地方セミナー開催事業【継続】
    概要
     今年度、本県で初めて開催したジョブコーチ養成研修(厚生労働大臣指定研修)の数年後の再度開催を目指し、県内ジョブコーチによる実践発表等のジョブコーチ地方セミナーを開催する。
    内容
    <対象者>
     福祉施設職員、企業関係者、特別支援教育に携わる教職員 など

    <内容・定員>
    (1)基礎セミナー(1日目) 定員100人
     講義、県内ジョブコーチによる実践発表
    (2)実践セミナー(2日目) 定員36人
     職場開拓、作業指示等のロールプレイなど

    <開催時期>
     9月頃

    委託先
     障害者就業・生活支援センターを運営する法人
    要求額
     委託料2,163千円(前年度2,979千円)
    財源
     国1/2、支え愛基金1/2
    •  ジョブコーチ(職場適応援助者)とは、障がい者が円滑に職場に適応できるよう、直接、職場に出向いて、作業遂行力の向上支援や職場内コミュニケーション能力の向上支援、障害特性に配慮した雇用管理に関する事業主への助言等のきめ細やかな支援を行う者のこと。

    (2)実習受入れ謝金等の支給【継続】
    概要
     一般企業等における職場実習の実施を促すことを目的として、福祉施設からの実習の受入企業に対して謝金、受講者に対して奨励金を支給する。
    内容
     実習日数に応じて1日単位で謝金・奨励金を支給する。(但し、3日以上の実習に限る。)
      実習受入企業への謝金 @1,000円/人・日
      実習受講者への奨励金 @1,000円/人・日
    要求額
     報償費400千円(前年度同額)
      実習受入企業への謝金
       @1,000円×200人・日=200千円
      実習受講者への奨励金
       @1,000円×200人・日=200千円
     役務費106千円(前年度同額)
      実習中の事故等に備えて傷害保険等に加入
    財源
     単県
    •  在宅等の障がい者の職場実習については、商工労働部所管の障がい者就業支援事業により、謝金・奨励金が支給される。

    (3)企業普及啓発事業【廃止】(前年度445千円)
    •  障がい者の法定雇用率が適用されない中小の企業等を対象にして、障がい者を雇用するメリットや実践報告等を行う研修会を開催し、企業の障がいに対する理解を深め、雇用を推進する。

2 背景

(1)ジョブコーチ地方セミナー開催事業
  •  平成21年度から4年間のジョブコーチ養成研修の開催に向けた取組み(ジョブコーチ地方セミナーの開催等)が実を結び、平成25年度にジョブコーチ養成研修の実施機関であるNPO法人ジョブコーチ・ネットワーク(JC−NET)の協力を得て本県で初めてジョブコーチ養成研修を開催した。
  •  ジョブコーチ養成研修の開催により、36人(東部4人、中部10人、西部20人、県外2人)のジョブコーチを養成することができたが、開催地が米子市であったことから、受講者の多くが県西部の福祉施設等の職員であった。
  •  県東部・中部におけるジョブコーチの養成が課題となっていることから、ジョブコーチ養成研修の数年後の再度開催(県東部又は中部での開催)を目指し、26年度は再びジョブコーチ地方セミナーを開催しようとするものである。

    (2)実習受入れ謝金等の支給
    •  職場実習は、作業能力の向上や職場感覚を習得できるなど、障がい者が一般就労を目指す上で有効な手段である。
    •  実習受入れ企業の負担感を軽減するため、平成19年度に実習受入れ企業に謝金を支給する本制度を創設した。
    •  また、障がい者にとっては、実習中に工賃(賃金)が得られないことや実習先への交通費が自己負担となることが職場実習に対して消極的となる要因であったため、受講者にも奨励金を支給するよう24年度に制度見直しを行っている。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    (1)ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
    <ジョブコーチ関連事業の開催状況>
     ・平成21年6月 JC−NETフォーラム(米子市)
     ・平成22年8月 ジョブコーチ地方セミナー(米子市)
     ・平成23年9月        〃       (米子市)
     ・平成24年9月        〃       (鳥取市)
     ・平成25年8月 ジョブコーチ養成研修(米子市)

    (2)実習受入れ謝金等の支給関係
    <支給件数>
     ・平成23年度 6件
     ・平成24年度 26件
     ・平成25年度(9月末時点)12件

    (3)当課の政策目標・達成状況
    <政策目標>
     福祉施設からの一般就労移行者数
     ・平成17年度 12人 → 平成26年度 64人 (鳥取県障害福祉計画)
    <達成状況>
     平成23、24年度と2年連続して目標を達成
     ・平成18年度 19人
     ・平成19年度 27人
     ・平成20年度 18人
     ・平成21年度 58人
     ・平成22年度 53人
     ・平成23年度 73人
     ・平成24年度 68人
     ・平成25年度(9月末時点)49人

    これまでの取組に対する評価

    (1)ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
     平成21年度から4年間のジョブコーチ養成研修の開催に向けた取組み(ジョブコーチ地方セミナーの開催等)が実を結び、平成25年度にジョブコーチ養成研修の実施機関であるNPO法人ジョブコーチ・ネットワークの協力を得て本県で初めてジョブコーチ養成研修を開催した。
     ジョブコーチ養成研修の開催により、36人(東部4人、中部10人、西部20人、県外2人)のジョブコーチを養成することができたが、開催地が米子市であったことから、受講者の多くが県西部の福祉施設等の職員であったため、県東部・中部におけるジョブコーチの養成が課題となっている。

    (2)実習受入れ謝金等の支給関係
     平成24年度から受講者に対しても奨励金を支給するように制度見直しを行ったことにより、利用件数が増えており、一般就労移行に活性化の兆しが見える。
     職場実習は、障がいのある方が一般就労を目指す上で有効な手段であるため、制度を継続し、職場実習の実施を促す必要がある。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    福祉施設における就労から一般就労への移行を支援

    関連する政策目標

    福祉施設からの一般就労移行者数 64人/年





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 3,930 0 0 0 0 0 0 3,424 506
    要求額 2,669 1,081 0 0 0 0 0 1,082 506