当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：災害救助費　目：救助費
事業名：

救助費

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福祉保健部　福祉保健課　総括・人財担当　　

電話番号：0857-26-7142  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,520千円 3,870千円 5,390千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,520千円 3,178千円 4,698千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,520千円 　（前年度予算額 1,520千円）　　財源：単県　

事業内容

事業内容

（１）災害救助法適用外の小災害被災者に対する見舞金

    （２）他県で発生した大規模災害に対する知事見舞金

    （３）災害発生に備え、市町村との連絡調整、情報提供等に要する事務経費

（１）災害見舞金支給事業　1,200千円（寄附金）

【事業主体】県
【財源内訳】単県

【積算内訳】

○全壊・全焼世帯　→　@50,000円×20世帯
○半壊・半焼世帯　→　@20,000円×10世帯
【支給実績】
　近年は実績なし

（２）災害救助対策等事業　320千円（標準事務費）

災害救助事務に係る市町村説明会・情報提供等に要する経費
【事業主体】県

【財源内訳】単県

※今年度までは厚生労働省の補助金が活用できたが、災害救助法の内閣府への事務移管に伴い、来年度は活用できる補助金がない見込み。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

過去３年間の実績は以下のとおり。

（１）災害見舞金支給事業
○小災害被災者に対する見舞金…実績なし。
○知事見舞金
【平成２３年】
３月（東日本大震災）：岩手県、宮城県、福島県へ各300万円
７月（豪雨）：新潟県、福島県へ各30万円
【平成２４年】
５月（突風）：茨城県、栃木県へ各30万円
７月（豪雨）：福岡県、大分県、熊本県へ各30万円
【平成２５年】
９月（突風）：埼玉県へ30万円
10月（台風26号）：東京都へ30万円

（２）災害救助対策等事業（標準事務費）
　東日本大震災の被災地支援にかかる求償事務等、災害救助法関連事務について、市町村への説明や事務処理を行った。

これまでの取組に対する評価

都道府県は災害救助法における応急救助の実施主体であることから、災害発生時には市町村へのリーダーシップが求められる。今後も、災害時の応急救助が適切に実施されるよう、平時から市町村への情報提供を継続的に行う必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,520 80 0 0 0 0 0 0 1,440
要求額 1,520 0 0 0 0 0 0 0 1,520


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