事業名：
障がい者一般就労移行ネットワーク会議
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,200千円 |
774千円 |
1,974千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
900千円 |
794千円 |
1,694千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,200千円 （前年度予算額 900千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
（１）目的
障がい者の就労支援を効果的に推進するため、福祉施設（就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所）、特別支援学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の地域の社会資源が連携し、各障害保健福祉圏域における障がい者の就労支援ネットワークを構築することを目的とする。
（２）事業概要
ア ネットワーク会議の開催 【継続】
イ 就労支援施設ハンドブックの作成 【新規】
障がい者就労支援施設の情報をまとめたハンドブックの作成
（３）委託先
障害者就業・生活支援センターを運営する法人
（４）要求額
委託料 1,200千円（前年度900千円）
＜内訳＞
- ネットワーク会議の開催 900千円（300千円×3圏域）
- 就労施設支援ハンドブックの作成 300千円（100千円×3圏域）
２ 事業の効果
障がい者の就労支援に関する関係機関が一堂に会して情報共有し、就労支援ネットワークを構築することで、一般就労移行の阻害要因と言われる福祉施設の「囲い込み意識」を融解させ、一般就労に対する意識が醸成されてきている。
福祉施設の一般就労に対する意識が醸成されたことなどにより、近年、福祉施設からの一般就労移行者数は50人を超えており、平成23、24年度は「鳥取県障害福祉計画」に定める目標値（年間64人）を２年連続して達成することができた。
３ ネットワーク会議の必要性
ネットワーク会議を継続することで、福祉施設の一般就労に対する意識の継続・拡大を図ることができる。
ネットワーク会議は福祉施設、特別支援学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の障がい者の就労支援に関する関係機関が一堂に会する唯一の会議である。
４ 前年度からの変更点
平成25年10月に開催された「障がい者就業支援推進協議会（会長：副知事）」で確認された以下の方針について、本事業で対応する。
■就労支援施設ハンドブックの作成
- 各圏域の障がい者就労支援施設の情報共有を図るため、各障害者就業・生活支援センターに障がい者就労支援施設の情報をまとめたハンドブックの作成を委託する。（西部圏域では、障害者就業・生活支援センターが本事業を活用してハンドブックを作成し、就労支援機関等に配布しているが、東部・中部圏域では作成されていない。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
福祉施設からの一般就労移行者数
・平成17年度 12人 → 平成26年度 64人 （鳥取県障害福祉計画）
＜達成状況＞
平成23、24年度と２年連続して目標を達成
・平成18年度 19人
・平成19年度 27人
・平成20年度 18人
・平成21年度 58人
・平成22年度 53人
・平成23年度 73人
・平成24年度 68人
・平成25年度（9月末時点）49人
これまでの取組に対する評価
近年の福祉施設からの一般就労移行者数の増加の要因は、様々な取り組みの成果と思料されるが、本事業により、地域の就労支援ネットワークが構築されたことが１つの要因であると考えられる。
また、本事業によるネットワーク会議に福祉施設の職員が参加することにより、福祉施設の一般就労に対する意識が醸成されてきており、今後も継続することが重要である。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行を支援
関連する政策目標
福祉施設からの一般就労移行者数 64人/年
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
900 |
| 要求額 |
1,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,200 |