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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者福祉事業費(障害福祉計画検討事務費等)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 4,097千円 3,096千円 7,193千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,255千円 3,178千円 6,433千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,097千円  (前年度予算額 3,255千円)  財源:単県 

事業内容

事業内容

「鳥取県障害者施策推進協議会」開催経費【継続】

    鳥取県障害者施策推進協議会は、障害者基本法等に基づき条例で設置される県の附属機関であり、次の事務を行う(県は事務局として協議会の開催準備等を行う。)。
    ・本県の障がい者施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議する。
    ・本県の障害者計画及び障害福祉計画について意見を述べる。
    ・本県の障がい者施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する。
    ※平成26年度は両計画の検討を行う必要があるため、年間開催予定回数を8回とする。

    【県障害者計画及び県障害福祉計画の検討】
    ・平成27年度から9年間の「鳥取県障害者計画」及び3年間の「鳥取県障害福祉計画」を、平成26年度中に策定する必要がある。
    ・鳥取県障害者施策推進協議会において検討を行い、計画を策定することとしている。
    ・計画案策定にあたり、障がい者の実態調査を行うこととし、調査の実施については、別事業にて要求。

    ※障害者計画とは、障害者基本法第11条第2項に基づく障がい者のための施策に関する基本的な計画。障害福祉サービスのみならず、啓発・広報をはじめ10分野に関する総合的な計画。(平成35年度までに達成すべき施策目標、事業目標の設定)

    ※障害福祉計画とは、障害者総合支援法第89条に基づき、障がい福祉サービスの種類ごとの必要なサービス量の見込み、その確保のための方策などを示す計画。

金額根拠

(単位:千円)
費目
財源
要求額
(H25予算額)
内訳
報酬
単県
1,347
(674)
・会議開催回数8回
報償費

(594)
特別旅費
24
(215)
・会議開催回数8回
負担金、補助金及び交付金

(1,000)
・福祉フォーラムの開催経費(他事業へ組替え)
標準事務費
2,726
(772)
・費用弁償
・手話通訳者等の設置
・議事録テープ起こし
・点字資料作成  等
合計
4,097
(3,255)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【鳥取県障害者施策推進協議会の開催】
 委員20名(学識経験者、障がい者関係団体の役職員、障害福祉サービス事業所を行う者、関係行政機関の職員)により構成し、本県の障がい者の福祉に関する事項の調査審議等することを目的として開催している。

これまでの取組に対する評価

【鳥取県障害者施策推進協議会】
協議会委員は学識経験者・当事者・福祉サービス事業所の分野からなり、各専門家の立場から障がい福祉施策に関する調査審議を行っていただくことにより、障がい福祉施策の向上を図っている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,255 0 0 0 0 0 0 0 3,255
要求額 4,097 0 0 0 0 0 0 0 4,097