事業名：
扶助費
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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
532,573千円 |
34,826千円 |
567,399千円 |
4.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
540,228千円 |
35,748千円 |
575,976千円 |
4.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：532,573千円 （前年度予算額 540,228千円） 財源：国３／４、単県、その他
事業内容
１ 事業内容
生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。
（１）現在地保護者県負担金（国３／４、県１／４)
居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）
（２）生活保護費 (国３／４、県１／４)
生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
【生活保護費の扶助の種類】
| 扶助の種類 | 内 容 |
| 生活扶助 | 衣・食、光熱水費等 |
| 住宅扶助 | 家賃、住宅の維持費等 |
| 教育扶助 | 教科書、学用品、給食費等 |
| 介護扶助 | 介護サービス費等 |
| 医療扶助 | 医療費、通院費等 |
| 出産扶助 | 出産費 |
| 生業扶助 | 技能習得費等 |
| 葬祭扶助 | 葬祭費 |
| 施設事務費 | 救護施設の人件費、管理費 |
（３）見舞金（単県）
被保護者、母子生活支援施設入所者に対して、夏季に見舞金を支給する。
２ 積算根拠
（1)現在地保護者県負担金
【要求額】１９４，４１０千円（単県）（前年：１９３，８１１千円）
【積算根拠】
平成２４年度第３・第４四半期、平成２５年度の第１・第２四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１/４×安全率（1.15）×（１．005＝生活保護費減額2.5％＋消費税増税分3％）
42千円×158件×12月×1/４×1.15×1.005＝23,009千円
244千円×168件×12月×1/４×1.15×1.005＝142,130千円
26千円×66件×12月×1/４×1.15×1.005＝5,950千円
177千円×38件×12月×1/４×1.15×1.005＝23,321千円
（２）生活保護費
【要求額】３１１，７１８千円（前年：３４６，１７１千円）
【積算根拠】
（平成25年度の所要見込額）×（平成24年度の世帯数の平均値と平成25年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率）×（安全率）
×（1.005＝生活保護費減額２．５％＋消費税増税分３％）
311,718千円＝298,142千円×1.03×1.01×1.005
（３）見舞金
【要求額】２６，４４５千円（前年：２５，３９３千円）
【積算根拠】
（平成25年度の支給世帯実績数）×（平成24年度の世帯数の平均値と平成25年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率:市部1.03・郡部1.02）×（安全率:1.01）×（支給単価）＋支払手数料※（件数×５０円）
※支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い
３ 前年度との主な変更点
生活保護の基準切下げが、平成２５年８月から、３年間で段階的に切り下げになり、平成２６年度は、2.5％引き下げられる。
また、平成２６年４月から消費税が８％に増税するが、生活保護費の基準も増税分が引き上げられる見込み。
よって、その差額分△２．５％＋３％＝０．５％を上乗せして要求している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○生活保護費
生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。
○現在地保護者県負担金
居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。
○見舞金
被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給した。
これまでの取組に対する評価
○平成24年度実績
生活保護費
・平成24年度実績 ３２４，４４３千円
現在地保護者県負担金
・平成24年度実績 １６３，４６９千円
見舞金
・平成24年度実績 ２４，３６０千円
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼働層の自立支援及び適正な援護の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
540,228 |
239,083 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
299,145 |
| 要求額 |
532,573 |
233,788 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
296,785 |