当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

保護行政費

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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7145  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 36,620千円 65,782千円 102,402千円 8.5人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 30,901千円 67,524千円 98,425千円 8.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:36,620千円  (前年度予算額 30,901千円)  財源:国10/10、国1/2、単県 

事業内容

1 事業内容

    生活保護の実施に係る各種の調査、監査に要する経費および、生活保護の実施基盤や適正実施等に要する経費である。

    1 監査委託事業(国10/10)【継続】
     県本庁に配置されている生活保護指導職員(3名)の庁費。

    2 法施行事務費(国1/2、単県)【継続】
     県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

    3 生活保護適正実施推進事業(国10/10、単県)【継続】
     生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。
    ※事業の内訳
    実施主体及び事業内容
    国庫
    補助
    所要額(千円)






    処遇方策検討事業10/10
    100(119)
    福祉事務所職員研修事業10/10
    1,250(1,519)
    レセプト点検充実事業10/10
    2,788(2,602)
    生活保護担当者事務研究会10/10
    133(133)
    生活保護システム費単県
    10/10
    3,700(3,729)
    生活保護システムパソコン使用費10/10
    845(845)
    小計
    8,816(8,947)










    扶養義務調査推進事業10/10
    250(256)
    所内研修等充実事業10/10
    1,898(1,918)
    処遇困難ケース自立促進事業10/10
    570(575)
    制度周知徹底事業単県
    600(619)
    勤労意欲助長事業10/10
    720(720)
    就労支援・学習支援事業【新】10/10
    6,000
    小計
    10,038(4,088)
    合計
    18,854(13,035)
    ( ):前年度予算額

    4 ホームレス全国調査事業(国10/10)【継続】
     国が実施するホームレスの全国調査に必要な経費

2 積算根拠

事業区分
金額(千円)
( ):前年度予算額
財源
1 監査委託事業
350(350)
国10/10
2 法施行事務費
17,361(17,461)
国1/2、単県
3 生活保護適正実施推進事業
18,854(13,035)
国10/10、単県
4 ホームレス全国調査事業
55(55)
国10/10
合計
36,620(33,269)

3 昨年度との主な変更点

区分
項目
内容
増減額
(千円)
新規
就労支援・学習支援事業(西部福祉事務所:大山町)○地域生活や一般的な就労が困難な被保護者が、ボランティア活動等の体験をすることで、地域での役割や就労に必要な基礎能力を身につけ、社会参加と就労への意欲を高め、自立した生活を送ることを目指す。

○「貧困の連鎖」を断ち切るため、生活保護世帯の子供たちの学習支援と共に、子供たちの社会性や他者との関係を育む支援を行う。

※県が福祉事務所を設置している大山町においてまずはモデル的に実施し、その成果、ノウハウを他の福祉事務所へ還元する予定。

6,000
変更
医療扶助適正化推進員の配置○一般事務で配置していた職員から、医療事務の知識と実務経験の豊富な人材を配置し、医療扶助適正化を推進する。
196


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

これまでの取組に対する評価

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼働層の自立支援及び適正な援護の実施





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,901 7,885 0 0 0 0 0 20 22,996
要求額 36,620 14,287 0 0 0 0 0 21 22,312