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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:境港管理組合費
事業名:

境港管理組合負担金(政策戦略事業)

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県土整備部 境港管理組合 庶務係  

電話番号:0859-42-3705  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 28,191千円 0千円 28,191千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 17,814千円 0千円 17,814千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,191千円  (前年度予算額 17,814千円)  財源:単県 

事業内容

【国際海上コンテナ関係】


    (新)コンテナターミナル拡張検討事 
    C=5,000千円(事業費5,000千円)
    《政策目的》
    ・竹内南地区に船舶を入港させるための泊地浚渫(直轄施工)土砂(V=150,000m3)の受入地の整備を検討する。
    ・残土受入地は近年のコンテナ取扱量の増加と今後のさらなる拡大に対応できるようコンテナターミナルとして利用する。

    既存コンテナターミナル : 33,000TEU/年(65,600m2)
    H24拡張       : 7,300TEU/年(10,800m2)
    (合計        : 40,300TEU/年)

    H25取扱量(予測値)  : 33,231TEU/年
    H29取扱予測量     : 42,000TUE/年

    拡張検討部分(H24拡張箇所の南側)9,700TEU/年(18,000m2)
    ※この拡張により 50,000TEU/年取扱可能(H33まで対応可能) 

    【H26事業内容】
    残土受入地(護岸)整備を直轄事業として実施してもらうよう、処分方法の比較検討を行う。

【外航クルーズ関係】


(新)クルーズ客船の受入環境整備及び寄港誘致
 C=6,071千円(事業費12,142千円)
受入環境整備
 ・SOLAS警備区域への出入場チェック業務委託
 ・おもてなしサポーター募集
 ・港湾ガイド、通訳スタッフ事前講習会開催
 ・フリー客対応コーディネーター業務委託

寄港誘致
 ・地域経済波及効果調査事業
 ・船社等キーマン招へい事業
 ・クルーズ懇談会実施事業
 ・フライ&クルーズ及びターンアラウンド誘致事業


【国際海上コンテナ関係】

(継続)国際コンテナターミナル管理・運営の効率化
C=1,161千円(事業費1,161千円)※一般事業要求

《政策目的》
・国際コンテナターミナル管理・運営の効率化を図ることで、コンテナ貨物の利用増に繋げる。
・コンテナ配置の整理、許認可事務・荷役作業の共同化等を通じたコスト・時間削減となるコンテナターミナル効率化対策を推進

【H26事業内容】
・H25年度の取組により、荷役業者1社が指定管理者を受けることを前向きに検討し始めているところであるが、まだ荷主等が利益を享受する方向に至っていないため、H26年度、荷主等へのメリットに繋がるような、より発展させたトライアル事業を実施。

(継続)ポートセールス体制の維持 
C=3,355千円(事業費4,257千円)※一般事業要求
【H26事業内容】
・ポートセールス担当非常勤1名(H23年度より配置)継続配置

【外航クルーズ関係】

(継続)クルーズ船寄港時の滞船費用の助成(船舶航行安全対策助成金の対象拡充)
C=30,560千円(事業費30,560千円)※一般事業要求
【H26事業内容】
・H25年度は7月までに2回(3日間)の滞船が発生

・H26年度はクルーズ船、チップ船・原木船ともに増加し、滞船も増加が見込まれる。

・現行のタグボート借上費用に対する助成金を滞船費用助成に拡充

【対象船舶】 境港に入出港するチップ船・原木船
【助成対象】 チップ船・原木船の荷主(王子製紙、日新林業)
【対象事業】 気象条件等のやむを得ないと認められる理由によるクルーズ客船との岸壁利用調整によって発生した滞船の費用
【対象地区】 外港地区及び昭和南地区(クルーズ客船とバース調整のある岸壁)
【助成額】 滞船費用の1/2(1航次当たり上限200百万円)
1 タグボート費用助成(H25:17,210千円)
    @1,278千円(H25平均助成額)×20回=25,560千円
2 滞船費用助成(H25:0千円)
     @1,000千円/日×延べ5日=5,000千円
※助成期限:中野国際物流ターミナル供用開始(H27予定)まで

【国際フェリー・国際RORO船関係】
(継続)国際フェリー・国際RORO船を利用したトライアル輸送事業
                                     
C=2,500千円(事業費2,500千円)※一般事業計上
・国際RORO船を利用したトライアル輸送(国内RORO船準定期便による輸送と連携)を実施する。

【貨物のターゲット】
輸出:北海道産の農産物、水産物、北海道内の中古建機
輸入:韓国産の農産物、水産物

【国内RORO船誘致関係】


(新)貨物車両運用検討調査事業 
C=15,000千円(事業費15,000千円)
《政策目的》
(国内・国際)RORO船の定期便化に対応するため、陸送輸送の充実を図る。

【H26事業内容】
・過去のトライアル輸送では貨物運搬の車両(以下、シャーシ等)不足により輸送できなかったケースがあり、シャーシ等の充実を図るため、境港にシャーシ等を集めるための条件整理の検討を行う。

(新)ポートセールス体制の強化 
C=2,120千円(事業費2,690千円)
【H26事業内容】
・定期航路化を着実に進めるためには、平成26年度も引き続き実施する輸送(不定期運航)において、利用実績の増や貨物集積範囲の拡大等を行う必要があるため、国内RORO船貨物PS担当非常勤職員を1名増員

【境港の重点整備】


竹内南地区貨客船ターミナル整備事業
中野地区国際物流ターミナル整備事

【その他】

(新規)オリンピック開催関連事業(境港公共マリーナの施設整備) 
 C=(H26においては0千円、後年度に起債償還費を負担)(事業費100,000千円)

《政策目的》
・セイリング競技にかかる境港公共マリーナの施設整備

【H26事業内容】
 艇庫の整備

↓↓↓関連事業↓↓↓

スポーツ健康教育課 【政策戦略事業】

集まれ!トップアスリート合宿誘致プロジェクト事業

【国内RORO船誘致関係】
(継続)国内RORO船誘致事業 
C=30,000千円(事業費40,000千円)※一般事業要求
《政策目的》
・過去3回のトライアルの結果、リードタイム短縮及び物流コスト削減効果が確認されており、定期航路開設への期待は非常に大きい。

・国内海上輸送の空白域の解消による物流の低コスト化を図り、物流ルートの選択肢を広げる。

・将来の定期便化(1便/週以上)に繋げる。

【H26事業内容】
・3ヶ月に1便程度の準定期のRORO船の運航。

・インセンティブを荷主に付与し、多くの荷主の参加を促す。

(継続)ポートセールス体制の維持
C=2,076千円(事業費2,634千円)※一般事業要求
【H26事業内容】
・ポートセールス担当非常勤1名(H25年度より配置)継続配置

【リサイクルポート機能の拡充関係】

(継続)リサイクル製品のトライアル輸送
C=5,625千円(事業費5,625千円)※一般事業要求
《政策目的》
・H23年度からリサイクル貨物のトライアル輸送を行っており、今後も他港との連携や海上輸送へのモーダルシフト等によるコスト削減等を行い、境港のリサイクル貨物の取り扱いの増加を図っていく。

【H26事業内容】
・酒田港・能代港と連携したトライアル輸送を実施する。

1 鉄くずの多港積みによる海外への輸出ミルクラントライアル)大型船(1万トン級)により、能代港、酒田港、境港で鉄くずを合い積みして東南アジアへ輸出する。

2 原料の移入・境港で加工・製品の移出(新たなリサイクル製品の輸送トライアル)、酒田港から汚泥を移入し、炭化して北九州港へ移出する。

3 原材料の移入・境港で加工・製品の移出
酒田港から廃プラ、古紙、タイヤを移入し、RPF、タイヤチップに加工して能代港へ製紙会社のボイラー燃料として移出する。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,814 0 0 0 0 0 0 0 17,814
要求額 28,191 0 0 0 0 0 0 0 28,191