地籍調査等境界立会充実事業

一方、現業職員は、特車管理業務等様々な業務を担当しており、この業務量に見合う職員数を組織定数要求において現業職を有効活用枠に振り替え要求しているところである。このため、両方の業務を有効活用枠の職員で兼務することは事務量的に困難である。
○境界立会には専門的知識や豊富な経験が必要となるため、登記事務や土木施設構造の知識が乏しい現業技術員での対応は非常に困難である。
○このため、境界立会専属に知識・経験を有した非常勤職員１名を要求する。

【背景】
○間違った境界確定は一方の立会関係者の財産を侵害することとなり、特に都市部では地価が高いこともあり、わずかな誤差も大きな損失となる危険性が高い。
○県においても、構造基準に合った土木施設構造物を適正に維持管理していくために必要とする用地を確保していかなければならないが、現状では境界を示す杭等がないことが多い
○このように、境界確定は立会者の権利が交錯するため、非常にデリケートで、トラブルにもなり易く、一度こじれると修復に時間を要する案件である。（都市部では特に強い傾向にある）
　→数年前の境界立会が今年度決着したケース（地権者から矢のような督促あり）等
○これらから、境界確定は双方が納得する中で客観的に適正なものが求められるほか、早期の境界確定を求められる。
○一方、境界を判断する上で決め手となる公図等図面と現地が不整合の場合や境界杭がない場合も多々ある。
○また、境界立会件数は半年で１００件近くあり（Ｈ２５．４〜９）、現地立会だけでも半日/件要するなど処理には多くの時間を必要としている。
○このような現状を踏まえて、新たにＨ２５年度から境界立会を主体的に担う職員として、土木技術職で用地課にも在職し境界立会経験のある県ＯＢを非常勤職員として配置しており、その結果、境界立会が迅速・的確に進んでいる。
　

・通常境界の判断材料となる公図等で判断できない場合、都市計画図、建築確認申請図面、建物表示登記等あらゆる資料を参考に適正な判断に努める

２　相手を説得する力

○相手と意見が反する場合、必要に応じて説明用資料（民地と官地（土木施設）　の関係を図示した平面図、断面図等）を作成し、相手の理解を得る　

３　事務処理能力

○境界立会の結果は、公図、写真を中心に、必要に応じて土木施設の構造図面（横断図、平面図等）を添付し、報告書としてまとめ上げる

（内訳）
　・非常勤職員報酬　２，１２６千円（報酬区分３の４年目）
　・共済費　３４２千円