現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部の地籍調査等境界立会充実事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

地籍調査等境界立会充実事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 技術企画課 維持管理課管理担当  

電話番号:0857-20-3605  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 774千円 774千円 0.1人 1.0人 0.0人
調整要求額 2,468千円 774千円 3,242千円 0.1人 1.0人 0.0人
要求総額 2,468千円 774千円 3,242千円 0.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,468千円    財源:単県   追加:2,468千円

事業内容

1 査定内容

境界立会に当たっては、非常勤職員ではなく、現業技術員(有効活用枠)で対応すること。

2 調整内容

○現在、境界立会業務は膨大であるのため、非常勤職員1名を配置し、専属的に担当している。

    一方、現業職員は、特車管理業務等様々な業務を担当しており、この業務量に見合う職員数を組織定数要求において現業職を有効活用枠に振り替え要求しているところである。このため、両方の業務を有効活用枠の職員で兼務することは事務量的に困難である。
    ○境界立会には専門的知識や豊富な経験が必要となるため、登記事務や土木施設構造の知識が乏しい現業技術員での対応は非常に困難である。
    ○このため、境界立会専属に知識・経験を有した非常勤職員1名を要求する。

    【背景】
    ○間違った境界確定は一方の立会関係者の財産を侵害することとなり、特に都市部では地価が高いこともあり、わずかな誤差も大きな損失となる危険性が高い。
    ○県においても、構造基準に合った土木施設構造物を適正に維持管理していくために必要とする用地を確保していかなければならないが、現状では境界を示す杭等がないことが多い
    ○このように、境界確定は立会者の権利が交錯するため、非常にデリケートで、トラブルにもなり易く、一度こじれると修復に時間を要する案件である。(都市部では特に強い傾向にある)
     →数年前の境界立会が今年度決着したケース(地権者から矢のような督促あり)等
    ○これらから、境界確定は双方が納得する中で客観的に適正なものが求められるほか、早期の境界確定を求められる。
    ○一方、境界を判断する上で決め手となる公図等図面と現地が不整合の場合や境界杭がない場合も多々ある。
    ○また、境界立会件数は半年で100件近くあり(H25.4〜9)、現地立会だけでも半日/件要するなど処理には多くの時間を必要としている。
    ○このような現状を踏まえて、新たにH25年度から境界立会を主体的に担う職員として、土木技術職で用地課にも在職し境界立会経験のある県OBを非常勤職員として配置しており、その結果、境界立会が迅速・的確に進んでいる。
     

3 境界立会に求められる能力

1 公図、測量図、設計図、道路台帳図等の読解力と現地との照合力
○専門的知見と豊かな経験
  ・通常は構造物が立会の目安となるが、土木施設構造物が土中に埋設されているケースなど一見しただけでは境界が判断できないケースも多い
→土木施設の基本的な構造基準を知らないと判断できない
  ・申請にかかる境界立会については、多くは経験豊富で専門的知識を有する土地家屋調査士が立会相手となる
 →対等に渡り合うには、調査士と相応の知識や経験が必要
○公図等と現地が相違する場合や測量図等がない場合の判断力

・通常境界の判断材料となる公図等で判断できない場合、都市計画図、建築確認申請図面、建物表示登記等あらゆる資料を参考に適正な判断に努める

2 相手を説得する力

○相手と意見が反する場合、必要に応じて説明用資料(民地と官地(土木施設) の関係を図示した平面図、断面図等)を作成し、相手の理解を得る 

3 事務処理能力

境界立会の結果は、公図、写真を中心に、必要に応じて土木施設の構造図面(横断図、平面図等)を添付し、報告書としてまとめ上げる

 

4 境界立会の事務量

○H25年度非常勤の境界立会実績(4〜9月)
 98件(境界申請、地籍調査、用地測量) 
○境界立会1件処理するまでの業務内容
  ・立会対象地の事前調査業務(道路・河川台帳での確認、現地確認、公図等必要書類の取寄せ)
  ・現地立会業務
  ・立会の結果報告書作成 

5 事業内容

非常勤職員1名を配置(維持管理課、用地課兼務)
 (土木施設の構造に関して知見を有し、設計・施工等の経験が10年以上有り、かつ境界立会経験の豊かな者。)
 
○月17日程度の勤務
 (境界立会は、トラブルを避けるため事務所職員との2人体制により行う)
  
○任期:1年(年度更新。最長5年間)
※平成25年度から1名配置

6 必要経費

【所要経費】 2,468千円

(内訳)
 ・非常勤職員報酬 2,126千円(報酬区分3の4年目)
 ・共済費 342千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度から非常勤職員1名配置

  境界立会件数・・・98件(4月〜9月)

これまでの取組に対する評価

境界立会の迅速化・適正化が進むとともに、担当職員の業務負担の軽減により時間外勤務が減少するなど、境界立会担当の配置は非常に効果があった




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,468 0 0 0 0 0 0 10 2,458
保留・復活・追加 要求額 2,468 0 0 0 0 0 0 10 2,458
要求総額 2,468 0 0 0 0 0 0 10 2,458