（１）国の取組
○「国土強靱化基本法」が平成２５年１２月４日に成立、同 １１日に公布施行
○また、「国土強靱化政策大綱」（法における「国土強靱化基本計画」の基になるもの）が平成２５年１２月１７日に開催された国土強靱化推進本部（内閣総理大臣が本部長）において決定
○今後、「国土強靱化基本計画（第１次）」を平成２６年５月に策定し、閣議決定する予定
【国土強靱化基本計画】
国土強靭化に係る国の他の計画等の指針とするため、「事前にそなえるべき８つの目標・起こってはならない４５の事態」を「１２の個別施策分野と３つの横断分野」に分類して評価（「脆弱性評価」という。）し、その評価結果に基づき、対象とする施策分野、基本的指針、施策の総合的・計画的推進のために必要な事項を定めるもの
■対象とする施策分野
○１２の個別施策分野：行政機能/警察・消防、住宅・都市施設、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業通信、交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用（国土利用）
○３つの横断的分野：リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発
※県土整備部関連は、「交通・物流」、「国土保全」及び「老朽化対策」分野などのうち、公共インフラ部門
（２）県の取組
○今後、国が策定する国土強靱化基本計画を受け、その方針や内容を踏まえながら、本県の特性を活かした県版国土強靱化地域計画（仮称）を平成２６年度を目途に策定（※国計画が予定どおりに策定されることが前提）することが必要。
○なお、県版国土強靱化地域計画（仮称）の策定に当たっては、本県の将来像を加味して、関係部局・機関と調整しながら、少子高齢化・人口減少の中でも県民が安心して豊かに暮らすことを目指して、県土の強靱化方針に向けた施策を示すことが重要。
（１）公共インフラの基礎調査
C=11,222千円（委託料）
○既存データ活用によるストック把握と将来の維持管理費等の予測や脆弱性評価などの基礎調査を委託
（２）県版国土強靱化地域計画（仮称）の各分野のうち、県土整備部に関係する分野について策定
○基礎調査を踏まえて、「交通・物流」、「国土保全」、 「老朽化対」における県版国土強靱化地域計画（仮称）を策定（交通ネットワークの確保、耐震化、津波等防災 対策、長寿命化・維持管理、人材の確保・育成など多数）【追加で必要な調査は補正予算対応】
（３）モデル地区による県版国土強靱化地域計画（仮称）の検証
○県版国土強靱化地域計画（仮称）をもとに、モデル地区 （例：市街地、中山間地域）における超長期的なシミュレーションを行うこととし、H26年度は、モデル地区の選定や市町村協議等の事前準備を行う。【H27年度以降に、上記（２）の成果を踏まえたシミュレーションによる検証を実施】
○その際は、新たな維持管理手法（共同処理、ＰＰＰ、ＰＦＩ、里山資本主義、河川、道路ボランティアなど） の情報収集を行い、鳥取県版維持管理モデルを検討
（４）公共インフラワーキングの開催等
○上記（２）をオーソライズするための公共インフラワーキングを開催【開催経費は、補正予算で対応】
○実施に当たっては、鳥取大学との連携（Ｈ２５年度採択の地（知）の拠点整備事業：事業期間は５年間）を図りながら進め、適宜アドバイスをいただく。