現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部の県版国土強靱化地域計画(公共インフラ)策定事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

県版国土強靱化地域計画(公共インフラ)策定事業

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県土整備部 技術企画課   

電話番号:0857-26-7381  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 11,222千円 6,965千円 18,187千円 0.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,222千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景・取組状況と課題

(1)国の取組

    ○「国土強靱化基本法」が平成25年12月4日に成立、同 11日に公布施行

    ○また、「国土強靱化政策大綱」(法における「国土強靱化基本計画」の基になるもの)が平成25年12月17日に開催された国土強靱化推進本部(内閣総理大臣が本部長)において決定

    ○今後、「国土強靱化基本計画(第1次)」を平成26年5月に策定し、閣議決定する予定

    【国土強靱化基本計画】

    国土強靭化に係る国の他の計画等の指針とするため、「事前にそなえるべき8つの目標・起こってはならない45の事態」を「12の個別施策分野と3つの横断分野」に分類して評価(「脆弱性評価」という。)し、その評価結果に基づき、対象とする施策分野、基本的指針、施策の総合的・計画的推進のために必要な事項を定めるもの

    ■対象とする施策分野

    ○12の個別施策分野:行政機能/警察・消防、住宅・都市施設、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業通信、交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用(国土利用)

    ○3つの横断的分野:リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発

    ※県土整備部関連は、「交通・物流」、「国土保全」及び「老朽化対策」分野などのうち、公共インフラ部門

    (2)県の取組

    ○今後、国が策定する国土強靱化基本計画を受け、その方針や内容を踏まえながら、本県の特性を活かした県版国土強靱化地域計画(仮称)を平成26年度を目途に策定(※国計画が予定どおりに策定されることが前提)することが必要。

    ○なお、県版国土強靱化地域計画(仮称)の策定に当たっては、本県の将来像を加味して、関係部局・機関と調整しながら、少子高齢化・人口減少の中でも県民が安心して豊かに暮らすことを目指して、県土の強靱化方針に向けた施策を示すことが重要。

2 事業内容

1)公共インフラの基礎調査
C=11,222千円(委託料)
    ○既存データ活用によるストック把握と将来の維持管理費等の予測や脆弱性評価などの基礎調査を委託

    (2)県版国土強靱化地域計画(仮称)の各分野のうち、県土整備部に関係する分野について策定

    ○基礎調査を踏まえて、「交通・物流」、「国土保全」、 「老朽化対」における県版国土強靱化地域計画(仮称)を策定(交通ネットワークの確保、耐震化、津波等防災 対策、長寿命化・維持管理、人材の確保・育成など多数)【追加で必要な調査は補正予算対応】

    (3)モデル地区による県版国土強靱化地域計画(仮称)の検証 

    ○県版国土強靱化地域計画(仮称)をもとに、モデル地区 (例:市街地、中山間地域)における超長期的なシミュレーションを行うこととし、H26年度は、モデル地区の選定や市町村協議等の事前準備を行う。【H27年度以降に、上記(2)の成果を踏まえたシミュレーションによる検証を実施】

    ○その際は、新たな維持管理手法(共同処理、PPP、PFI、里山資本主義、河川、道路ボランティアなど) の情報収集を行い、鳥取県版維持管理モデルを検討

    (4)公共インフラワーキングの開催等

    ○上記(2)をオーソライズするための公共インフラワーキングを開催【開催経費は、補正予算で対応】

    ○実施に当たっては、鳥取大学との連携(H25年度採択の地(知)の拠点整備事業:事業期間は5年間)を図りながら進め、適宜アドバイスをいただく。

3 当面のスケジュール

 県版国土強靱化地域計画の公共インフラに関係する部局(未来づくり推進局、危機管理局、農林水産部、県土整備部)で、今後の進め方について協議・検討(平成26年1月に庁内WGのテイクオフ)
(当事業は、H25サマーレビュー提案事業と関連)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,222 0 0 0 0 0 0 0 11,222