事業名：
鳥取県中小企業近代化資金助成事業
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商工労働部 070030経済産業総室 経営支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
112,028千円 |
13,930千円 |
125,958千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
133,373千円 |
12,874千円 |
146,247千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：112,028千円 （前年度予算額 133,373千円） 財源：単県
事業内容
中小企業高度化資金貸付事業費
中小企業者が組合等を設立し、連携して経営基盤の強化や環境改善を図るため、中小企業基盤整備機構と連携して長期貸付を行う。
（Ｈ２６年度事業）
最終貸付先 ：事業協同組合
事業内容 ：地震対策として耐久性の高い導管への取替え
→ 公共インフラの強化・充実
＊昭和56年度から毎年度貸付け。
事業費 ：７６，１４０千円（１０４，１６０千円）
貸付金額 ：６０，９１１千円（８３，３２８千円）（事業費×８０％以内）
貸付割合 ：中小企業基盤整備機構：県＝５４：２６（６４：１６）
＝４１，１１７千円：１９，７９４千円・・・１
（６６，６６４千円：１６，６６４千円）
貸付利率 ：県→中小企業基盤整備機構 無利子
中小企業基盤整備機構→組合 ０．８５％
償還期限 ：１５年（据置１年）
諸費
中小企業高度化資金の中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計への繰出金。
償還金 ５０，０６４千円（６５，０１０千円）・・・２
繰出金 ３７，０８５千円（４６，０９３千円）・・・３
合計 ８７，１４９千円（１１１，１０３千円）
貸付事業運営費
貸付、債権管理回収等の運営に要する諸経費。
５，０８５千円（５，６０６千円）
＜内訳＞
・報償費 ６２４千円（６２４千円）
・旅費（債権管理、出張旅費） ５６９千円（５６９千円）
・消耗品等 １００千円（１００千円）
・役務費（競売申立予納金、調査費用）
１，７９２千円（２，３１３千円）
・委託料 ２，０００千円（２，０００千円）
【昨年度からの変更点】
中小企業高度化資金の貸付割合に係る特例措置が終了したことに伴う都道府県貸付割合の引き上げ
平成２０年度〜２５年度 中小企業基盤整備機構：県＝６４：１６
平成２６年度以降 中小企業基盤整備機構：県＝５４：２６
引き上げに伴う影響額 ７，６１２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜貸付事業＞
中小企業高度化資金は、Ａ方式については借入希望の組合等に対し診断を実施し、補正予算による対応を適宜行い、Ｂ方式については継続して貸付を行っている。
（Ａ方式の近年の貸付実績）
H17 46,239千円
H19 141,290千円
H20 138,568千円
小規模企業者等設備導入資金は、実績の減少や資金調達手段の多様化により、設備資金貸付をＨ１６から、設備貸与資金はＨ１９から休止している。
＜延滞債権への取組＞
中小企業高度化資金及び近代化資金の延滞債権について、回収に努めているものの、保証人が無資力であったり、保証人の死亡により相続が生じており、それらの調査や交渉が難航している。
Ｈ２５は抵当物件処分及び相続人調査を重点的に行っている。
これまでの取組に対する評価
＜貸付事業＞
中小企業高度化資金及び休止している小規模企業者等設備導入資金についてはその目的を達成している。中小企業高度化資金は継続して実施していく。
＜延滞債権への取組＞
債権ごとに今後の処理方針（回収継続か債権放棄）を立てる必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
133,373 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
111,425 |
21,948 |
| 要求額 |
112,028 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
87,515 |
24,513 |