港湾管理事業費

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県土整備部　101000空港港湾課　管理担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	58,484千円	3,870千円	62,354千円	0.5人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	76,209千円	3,972千円	80,181千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：58,484千円　（前年度予算額 76,209千円）　　財源：使用料　

鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費。　

　※H23からは収入が支出を上回ったため、一般会計への無利子貸付金（繰入金）への返済を行っている。

（Ｈ２４返済額　14,500,000円）

　　※（　）書は他事業（元利償還及び港湾許認可事業）充当額で外数　　

鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和６２年４月１日から鳥取県港湾整備事業特別会計（以下「港湾特会」という。）を設け、次の事業を行ってる。
　・港湾機能施設整備事業：港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等の整備。

　・臨海土地造成事業：企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成。（現在は、既に埋立てた土地を分譲中）

　なお、これらの事業は、地方財政法に基づき、原則として、港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっています。
（一般会計からの繰入も行う場合あり。）

＜政策目標＞
・鳥取港港湾関連用地（64,000平方メートル）の分譲又は長期貸付の促進を図る。

　＜取組状況＞
・分譲単価の見直しを行い、平成20年６月より公募を行った。
・鳥取港振興会と一体となり、積極的にポートセールスを行っていることろ。

・平成２３年度は595.64平方メートル、２４年度は2117.49平方メートルを分譲。

　＜改善点＞
　・鳥取港振興会と一体となり、ポートセールスによる情報提供及び企
　　業情報収集に努めている。