農地集積総合推進事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（２２，１４２千円）
　A　市町村推進事業（事業主体：市町村）
　集落内で話合いなどにより将来の地域農業を担う経営体を明確化するともに当該経営体への農地の集積等をまとめた「人・農地プラン」を作成・見直し及びプランを実行するのに要する経費を助成
　B　地域連携推進員活動支援事業（事業主体：市町村）
　　人・農地プラン見直し・実行や集落営農の法人化、新規就農者の経営支援等を行う推進員の設置に要する経費等を助成　
　C　県推進事業（事業主体：県）
　 市町村が行う「人・農地プラン」作成・見直及びプランの実行を進めるために市町村等関係機関が行う取組みの支援

	内容	補助率	要求額
人・農地プラン作成事業	人・農地プランの作成及び検討会の運営に係る経費等	国 １０／１０	１１，５７０
地域連携推進員活動支援事業	地域の問題解決に携わる推進員の設置に係る経費等	国 １０／１０	１０，３００
県推進事業	市町村が行う人・農地プラン作成等の支援に係る経費	国 １０／１０	２７２
計			２２，１４２

（２）農業委員会費【継続】　（１４１，５６４千円）
　A農業委員会補助金（実施主体：市町村農業委員会）
　市町村農業委員会による「農業委員会等に関する法律」に基づく法令業務のほか、担い手や新規就農者のニーズを踏まえた農地利用調整活動や情報収集業務に対して補助金を交付。

	内容	補助率	要求額
農業委員会交付金	農業委員手当及び職員設置費等	国定額	５０，７４７
機構集積支援事業	農地の利用調整関係、農地利用状況調査、農地基本台帳整備、研修等に要する経費	国10/10	６０，０８３
計			１１０，８３０

　B農業会議補助金（実施主体：鳥取県農業会議）
　鳥取県農業会議が「農業委員会等に関する法律」に基づき行う法令業務のほか、農業委員会が行う農地の利用集積を支援する業務に対して補助金を交付。

	内容	補助率	要求額
会議員手当等負担金	農業会議会議員手当、職員設置費等	国定額	９，７５７
機構集積支援事業	改正農地法により新たに担うこととなった事務の円滑な執行のための活動経費等	国10/10	９，７３８
農業委員会活動強化対策事業費	農業委員、事務局職員の資質向上並びに日常活動サポートのための活動経費等	県10/10	８，６７４
運営事務費	法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費、庁舎管理費等	県10/10	２，５６５
計			３０，７３４

（３）農地集積促進事業【A：継続、B、C、D、Ｅ：新規】
　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７８，３５５千円）
　A　経営転換協力金（事業主体：市町村）
　機構に農地を貸し付けることにより、土地利用型農業からの経営転換やリタイヤ等する農業者に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
≪交付単価（千円/戸）≫
　・0.5ha以下：300千円、0.5〜２ha：500千円、2ha以上：700千円

　人・農地プラン作成地域において、地域がまとまって機構に貸し出した場合、その割合に応じ市町村が地域に対し協力金を交付するのに要する経費を助成。
≪１０ａあたり交付単価≫　
　2〜5割：20千円、5〜8割：28千円、8割以上：36千円　　　

　C　耕作者集積協力金（実施主体：市町村）
　機構借受農地等に隣接する農地を機構に貸し付けた農家に対し、市町村が交付金を交付するのに要する経費を助成。
≪交付単価≫　20千円／１０a　

　Ｄ　市町村農地集積推進事業（事業主体：市町村）
　　市町村が農地集積促進事業を行うために必要な経費等を助　成　（２１２千円×１９市町村）
　
　Ｅ　県農地集積推進事務費（事業実施主体：県）
　　 市町村が行う農地集積推進事業に係る取組みの支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	内容	補助率	要求額
経営転換協力金	地域の担い手へ農地集積に協力するため、土地利用型農業からの転換を図る農業者等への支援	国 １０／１０	４７，９４５
地域集積協力金	まとまって農地を機構に貸し付けた地域への支援	国 １０／１０	９５，９８０
耕作者集積協力金	機構の借受農地に隣接する農地を貸し付けた耕作者への支援	国 １０／１０	３０，７５３
市町村農地集積推進事業	農地集積協力金を交付するのに係る経費	国 １０／１０	３，５１５
県農地集積推進事業	市町村への指導等に対する経費	国 １０／１０	１６２
合　計		国 １０／１０	１７８，３５５

　

（４）農業担い手育成支援事業のうち担い手支援リース事業費（H23事業分）　（実施主体：大山町）
　　　Ｈ２３のリース事業採択案件に係るH２６リース料を助成。　
　　　○要求額：２１６千円
　　　○補助率：県1/3、市町村1/6