これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年度までは、農地・水保全管理支払交付金事業にて実施されていたが、国の制度見直しにより、平成２６年度から多面的機能支払制度が新たに設置。
【平成２５年度までの実施状況】
●共同活動における推移
・１期対策：平成１９〜２３年度
・２期対策：平成２４〜２８年度
Ｈ２３ 取組市町村：１５、活動組織数：３９６、取組面積：９，８５０ｈａ
※三朝町がＨ２３で取組終了
Ｈ２４ 取組市町村：１４、活動組織数：３８３、取組面積：９，７１５ｈａ
Ｈ２５ 取組市町村：１５、活動組織数：３９１、取組面積：９，７９９ｈａ
※江府町がＨ２５から取組開始
・県の推進事業として、外部有識者による第三者委員会を開催し、本対策の取組状況を説明するとともに、取組に対する意見を伺っている。
・各農林局及び東部農林事務所では市町村と連携し、講習会などを開催し、技術指導を行なうとともに、取組未実施地区などに対し、集落座談会などで本対策の情報提供を行なっている。
・しかし、向上活動支援交付金事業において、事務手続きが非常に煩雑であることから、市町村のみならず県地方機関においても多大な事務処理手間が発生しており、制度改正を国に要望している。
これまでの取組に対する評価
平成２６年度からの事業制度であり実績は無し。
【平成２５年度までの実施状況】
シンポジウムや集落座談会などで、対策の仕組みだけでなく、県内各地に優良事例の紹介等を行ない、共同活動の重要性を広く周知することにより、施設の長寿命化を目的とする向上活動の取組が活発化している。
このような周知・啓発を基に、本県における向上活動支援交付金事業の採択地区数、面積は全国でも有数の取組状況となっている。
【平成２４年度向上活動データ】
活動組織数：４２３組織 全国５位
取組面積：１０，１１７ｈａ 全国１１位
交付金額：３９０百万円 全国１０位
農地維持支払については、農業者のみの活動が可能となったことから、今まで以上に県内カバー率が向上するような事務的支援を行う必要が有る。