現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の農地・水保全活動交付金事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

農地・水保全活動交付金事業

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当  

電話番号:0857-26-7334  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 23,991千円 23,991千円 3.1人 1.0人 0.0人
調整要求額 315,584千円 23,991千円 339,575千円 3.1人 1.0人 0.0人
要求総額 315,584千円 23,991千円 339,575千円 3.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:315,584千円    財源:国1/2、国10/10   追加:315,584千円

事業内容

1 事業の概要

 農業・農村において、まとまりを持った農地を農地として維持するための営農活動や地域活動により多面的機能が維持・発揮されている。

     一方、農村地域では高齢化・人口減少により、地域活動で支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じており、担い手に農地を集積して規模拡大を図ろうとしているものの、担い手だけでは水路、農道等の管理がネックとなり経営を発展させることが困難であり、本交付金による地域ぐるみでの問題に対処し、担い手への農地集積等を後押しする。
     なお、平成25年度まで実施した、農地・水保全管理支払交付金事業で実施している、農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための補修・更新を行う活動に対しても引き続き本事業に組み替えて支援する。

2 事業内容及び要求額

(1)農地維持支払【新設】 119,322千円
●農業者等で構成される組織による、地域資源(農地、水路、農道等)の維持・保全や多面的機能を維持する活動に対して支援。
【交付方式】
県交付金を協議会へ交付し、協議会から各組織へ全体交付額を交付
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
基礎支援
477,288
238,644
119,322
119,322
国 1/2
県 1/4
市町1/4
(2)資源向上支払【組替】 148,198千円
ア)共同活動  41,519千円
●地域住民を含む組織による農村環境の保全活動・多面的機能の増進活動に取組む活動に対して支援。
【対象】
(1)農地維持支払と一体的に取り組む組織
【交付方式】
県交付金を協議会へ交付し、協議会から各組織へ全体交付額を交付
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
共同活動
166,076
83,038
41,519
41,519
国 1/2
県 1/4
市町1/4
イ)施設の長寿命化  106,679千円
●地域住民を含む組織による農地周りの水路等農業用施設の長寿命化に取組む活動に対して支援。
【交付方式】
県交付金を協議会へ交付し、協議会から各組織へ全体交付額を交付
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
施設の
長寿命化
426,716
213,358
106,679
106,679
国 1/2
県 1/4
市町村1/4

(3)推進交付金 46,000千円
●市町村及び県の事業推進事務費
【市町村事業】 45,000千円
 協定締結、書類・現地の確認事務、その他推進に必要な事項
【県事業】 1,000千円
 第三者委員会の設置・運営、活動の手引きや事例集の発行。
区分
事業費
負担額
負担割合
適用
市町村
推進
交付金
46,000
46,000
0
0

10/10
(4)地方分向上活動支援推進交付金(継続) 260千円
●交付金の交付を行う地域協議会が、県費分にかかる交付事務を行うための経費。
【対象事務経費】
平成25年度の精算(額の確定、補助金返還)のみを対象
区分
事業費
負担額
負担割合
適用
市町村
向上活動支援推進交付金
260
0
260
0

10/10
439組織

3 事業期間

●農地維持支払 平成26年度〜平成30年度
●資源向上支払 平成26年度〜平成30年度

4 予算の総括

(単位:千円)
事業内訳
財源等に
よる区分
要求額
財源内訳
国庫
一般財源等
(1)農地維持支払
県1/4
119,322
119,322
(2)資源向上支払
県1/4
148,198
148,198
共同活動
県1/4
41,519
41,519
施設の長寿命化
県1/4
106,679
106,679
(3)推進交付金
国10/10
46,000
46,000
市町村
国10/10
45,000
45,000
国10/10
1,000
1,000
(4)地方分向上活動支援推進交付金
県10/10
260
260
事務補助
県10/10
1,804
1,804
合  計
315,584
46,000
269,584

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


平成25年度までは、農地・水保全管理支払交付金事業にて実施されていたが、国の制度見直しにより、平成26年度から多面的機能支払制度が新たに設置。

【平成25年度までの実施状況】
●共同活動における推移
・1期対策:平成19〜23年度
・2期対策:平成24〜28年度
 H23 取組市町村:15、活動組織数:396、取組面積:9,850ha
  ※三朝町がH23で取組終了
 H24 取組市町村:14、活動組織数:383、取組面積:9,715ha
 H25 取組市町村:15、活動組織数:391、取組面積:9,799ha
  ※江府町がH25から取組開始

・県の推進事業として、外部有識者による第三者委員会を開催し、本対策の取組状況を説明するとともに、取組に対する意見を伺っている。

・各農林局及び東部農林事務所では市町村と連携し、講習会などを開催し、技術指導を行なうとともに、取組未実施地区などに対し、集落座談会などで本対策の情報提供を行なっている。

・しかし、向上活動支援交付金事業において、事務手続きが非常に煩雑であることから、市町村のみならず県地方機関においても多大な事務処理手間が発生しており、制度改正を国に要望している。

これまでの取組に対する評価


平成26年度からの事業制度であり実績は無し。

【平成25年度までの実施状況】
 シンポジウムや集落座談会などで、対策の仕組みだけでなく、県内各地に優良事例の紹介等を行ない、共同活動の重要性を広く周知することにより、施設の長寿命化を目的とする向上活動の取組が活発化している。
 このような周知・啓発を基に、本県における向上活動支援交付金事業の採択地区数、面積は全国でも有数の取組状況となっている。

【平成24年度向上活動データ】
 活動組織数:423組織 全国5位
 取組面積:10,117ha 全国11位
 交付金額:390百万円 全国10位

 農地維持支払については、農業者のみの活動が可能となったことから、今まで以上に県内カバー率が向上するような事務的支援を行う必要が有る。

工程表との関連

関連する政策内容

農地・水・農村環境を保全する活動を支援

関連する政策目標

平成28年度末県内の農振農用地面積の30%の取組みを目指す





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 315,584 46,000 0 0 0 0 0 7 269,577
保留・復活・追加 要求額 315,584 46,000 0 0 0 0 0 7 269,577
要求総額 315,584 46,000 0 0 0 0 0 7 269,577