１ 事業内容
県内の農作業安全対策を協議会体制により関係機関と一体的に推進する。効果的な農作業安全対策をとるため事故調査体制を強化するとともに、事故の多い農業者に対して広く安全意識の啓発を図る。
・農作業事故調査、分析、対策の提示
・農作業安全推進員等の研修の実施
・死亡事故防止キャンペーンの実施
・モデル地区の設置（危険箇所点検、安全・防犯講習会等の開催）
・モデル地区における活動成果の発表会の開催
・春・秋の農作業安全運動の実施
・テレビ、ラジオ等を活用した広域的な安全啓発情報の提供
２ 事業見直し内容
（１）農作業事故情報の収集体制・方法の改善
・農作業安全推進員の調査報償費の廃止
・警察からの事故情報の入手
・農作業安全推進員制度及び地域担当者の周知徹底による事故情報収集の促進
・農作業安全推進員の増員、強化研修
・事故調査内容の見直し（詳細調査・概要調査、調査項目の簡素化）
（２）農作業事故防止対策の強化
・農作業安全標語コンクールの実施（死亡事故防止キャンペーン)
・農繁期の現場における注意喚起（死亡事故防止キャンペーン)
・農作業機について交通法規の徹底
・農業機械の基本操作の徹底
・高齢者等にわかりやすい資料の作成
３ 細事業、金額根拠
区 分 | 主な内容 | 要求額（千円） | 実施
主体 | 財源 |
| 県段階の体制整備と活動促進 | ・県段階の安全・防犯対策の計画作成（春・秋の農作業安全運動の実施等）・地域協議会の活動支援（啓発資料・情報の提供、講師派遣等） | （９８９） ９８８ | 県協議会 | 単県（県１／２） |
| 啓発・防止対策の高度化 | ・農作業事故調査の実施、事故要因の解析 ・リーダー研修会の開催 | （４０６） １,０６５ | 県 | 単県 |
合 計 |  | （１,３９５）
２,０５３ | | |
４ 事業期間
平成25〜27年度（3年間）
５ 目的、背景
近年、農作業事故の報告が増加しており、昨年度は11件（うち死亡事故７件）、本年度は7件（うち死亡事故6件）の事故報告がある。特に農業就業者の高齢化とともに、高齢者の事故発生割合が高くなっており、今後とも事故発生のリスクは高まるものと予想される。
また、平成20年頃から毎年、県内で農機具の盗難事件が発生している。盗難被害のあった農家では新たな機械投資を余儀なくされるなど、農業経営に深刻な影響がみられている。
そこで、高齢農業者を中心とした農作業事故の防止と、農機具盗難を未然に防ぐ防犯意識の醸成により、安全・安心な地域づくりを目指す。
参考（財政課査定結果）
「事業内容を再検討して下さい。」査定額 ０千円（要求額1,283千円）
11月県議会において、農作業事故の情報収集のあり方および農作業死亡事故の防止について当初予算で見直しの答弁があり、それに対応して事業内容を見直した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県段階及び地域段階の協議会を設立し、活動に向けての意識統一、組織内の情報共有体制の整備などの体制整備を図った。
・また、生産現場への啓発活動として、県段階ではテレビ、ラジオによる啓発情報の提供、農繁期の農作業安全運動を展開中。
・地域段階ではモデル地区を設置して集落内での研修を実施、防災無線等の媒体を活用した注意喚起など地域の実情に応じた活動を展開している。
これまでの取組に対する評価
・事業初年目の中途であるが、活動体制の整備など概ね計画どおりに活動を展開している。
・事故防止対策を作成するために必要な事故調査について、事故情報の収集のあり方について見直しを図る必要がある。
・死亡事故が多発しており、死亡事故防止のための活動内容の強化が必要である。