現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の農地中間管理機構支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地中間管理機構支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当  

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 17,026千円 17,026千円 2.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 337,475千円 17,026千円 354,501千円 2.2人 0.0人 0.0人
要求総額 337,475千円 17,026千円 354,501千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:337,475千円    財源:国10/10,7/10、6/10、県10/10,4/10,3/10   追加:337,475千円

事業内容

1 事業概要

 公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構(以下、「機構」)が実施見込みである農地中間管理事業(農地の賃貸借)及び特例事業(農地の売買)により、地域農業の担い手や県外からの就農希望者等への農地確保・集約化に要する経費を助成するとともに、県内外の就農希望者に対する相談・研修・営農開始までの一貫した支援による地域農業の担い手の確保・経営安定に資する取組みに係る業務について委託するもの。

2 事業の内容

1 農地中間管理機構支援事業 【新規:314,794千円】

      機構が農地の賃貸借(中間管理権)を通じ地域の担い手農家等への農地集積・集約化に取り組むための経費を支援するもの。(事業実施主体:機構)
    (1)事業運営費 (114,729千円 国7/10,県3/10)
     機構が、農地の集積・集約化に取組むために必要な経費を援援する。
    (2)借受農地管理等事業
           (196,065千円  国8.15/10、県1.85/10)
     機構が借り入れた農地について、受け手が見つかるまでに必要な経費(地権者への賃借料及び管理費等)を支援する。
    (3)中間管理事業県推進事務費 (4,000千円 国10/10)
     事業の推進に必要な県の事務費等
         中間管理事業に係る非常勤職員:2,463千円
         水土里情報システムの導入:650千円
         事務費(企業パンフレット作成等):887千円

    2 基盤強化法特例事業 (2,850千円)
    ア 業務費(920千円 国6/10、県4/10)
      農地の売買に係る事務費(人件費、登記費用、諸税等)を支 援する。
    イ 農地継承円滑化事業(1,158千円 国1/2、県1/2)
      機構が中間保有する農地において、新規就農者(アグリスタート研修修了生)向けの実践研修を行うのに要する経費を支援する。(研修終了後、研修生は当該農地を借り受け就農する仕組み)
    ウ 業務推進事業 (300千円 県10/10)
      国庫補助対象外の経費について県が支援。
    エ 特例事業県推進事務費(472千円 国1/2、県1/2)
      事業の推進に必要な県の事務費

      
      
       
3 担い手業務推進事業  【19,831千円 県10/10】

  就農相談業務、就農支援資金貸付業務のほか、アグリスタート研修生等新規就農者に対する農地確保・定着支援に関する業務(総務経費含む)を委託する。

3 事業の背景

●機構は、これまで農地保有合理化法人として地域農業の担い手や県外からの就農希望者の農地確保のほか、市町村段階では対応困難な農地の利用調整事案に的確かつスムーズに対応するとともに、県内外の就農希望者に対する相談・研修・営農開始まで一貫した支援を行い、地域農業の担い手の確保・経営安定を支援してきた。


●特に平成24年度からは、機構の業務のあり方を見直した機構改革プラン(H24.3策定)に基づき、公益財団法人として県の果たすべき業務を県に代わって自ら組織改革を行いながら業務に取り組んできており、県としても、改革プランを踏まえ、業務に見合った必要な予算を毎年度措置してきたところ。

●さらに、H26.4からは農地中間管理事業の実施主体として、H24から始まった人・農地プラン実行の推進役としてさらに重要な役割を果たすこととなる。
 これらを踏まえ、機構が行う農地の中間保有・再配分を核とした担い手育成や県内外からの就農希望者に対する就農相談・研修、資金貸付、農地確保支援等を通じた新たな担い手の確保・育成が引き続き機能していくよう体制を整備する必要がある。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 337,475 62,296 0 0 0 0 0 179,173 96,006
保留・復活・追加 要求額 337,475 62,296 0 0 0 0 0 179,173 96,006
要求総額 337,475 62,296 0 0 0 0 0 179,173 96,006