農地中間管理機構支援事業

　　機構が農地の賃貸借（中間管理権）を通じ地域の担い手農家等への農地集積・集約化に取り組むための経費を支援するもの。（事業実施主体：機構）
（１）事業運営費　（１１４，７２９千円　国7/10,県3/10）
　機構が、農地の集積・集約化に取組むために必要な経費を援援する。
（２）借受農地管理等事業
　　　　　　　（１９６，０６５千円　　国8.15/10、県1.85/10）
　機構が借り入れた農地について、受け手が見つかるまでに必要な経費（地権者への賃借料及び管理費等）を支援する。
（３）中間管理事業県推進事務費　（４，０００千円　国10/10）
　事業の推進に必要な県の事務費等
　　　　　中間管理事業に係る非常勤職員：２，４６３千円
　　　　　水土里情報システムの導入：６５０千円
　　　　　事務費（企業パンフレット作成等）：８８７千円

２　基盤強化法特例事業　（２，８５０千円）
ア　業務費（９２０千円　国6/10、県4/10）
　　農地の売買に係る事務費（人件費、登記費用、諸税等）を支　援する。
イ　農地継承円滑化事業（１，１５８千円　国1/2、県1/2）
　　機構が中間保有する農地において、新規就農者（アグリスタート研修修了生）向けの実践研修を行うのに要する経費を支援する。（研修終了後、研修生は当該農地を借り受け就農する仕組み）
ウ　業務推進事業　（３００千円　県10/10）
　　国庫補助対象外の経費について県が支援。
エ　特例事業県推進事務費（４７２千円　国1/2、県1/2）
　　事業の推進に必要な県の事務費

　　就農相談業務、就農支援資金貸付業務のほか、アグリスタート研修生等新規就農者に対する農地確保･定着支援に関する業務（総務経費含む）を委託する。

●特に平成２４年度からは、機構の業務のあり方を見直した機構改革プラン（Ｈ２４．３策定）に基づき、公益財団法人として県の果たすべき業務を県に代わって自ら組織改革を行いながら業務に取り組んできており、県としても、改革プランを踏まえ、業務に見合った必要な予算を毎年度措置してきたところ。

●さらに、Ｈ２６．４からは農地中間管理事業の実施主体として、Ｈ２４から始まった人・農地プラン実行の推進役としてさらに重要な役割を果たすこととなる。
　これらを踏まえ、機構が行う農地の中間保有・再配分を核とした担い手育成や県内外からの就農希望者に対する就農相談・研修、資金貸付、農地確保支援等を通じた新たな担い手の確保・育成が引き続き機能していくよう体制を整備する必要がある。