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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

次世代につなぐ酪農支援事業

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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当  

電話番号:0857-26-7291  E-mail:chikusan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 32,000千円 4,643千円 36,643千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,000千円 0千円 2,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,000千円  (前年度予算額 2,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 県内生乳生産62,000tを目標とする中で、乳牛緊急増頭対策・新規就農・農家継承と雇用促進対策、製造の拡大強化対策を実施する。

2 事業内容

(1) 酪農ヘルパー対策事業

     酪農ヘルパー制度を継続し、国事業廃止に伴う利用農家の急激な負担増加を緩和するための支援、酪農ヘルパー組織の人材育成と組織運営の改善により、組織の自立を図る。

    ア 激変緩和対策
     酪農ヘルパー事業実施のために県と大山乳業が造成している基金から、酪農ヘルパー事業の運営に必要な経費を補てんする。
      基  金:県 50,000千円(予算措置不要)
           大山乳業 50,000千円
      負担割合:県 1/2 、大山乳業 1/2
      事業主体:鳥取県酪農ヘルパー事業組合
      事業年度:平成26〜35年度  

    イ 酪農ヘルパー確保支援対策(緊急雇用基金事業)
     新たに雇用した酪農ヘルパーが酪農の実務(OJT)と酪農講習会(OFF-JT)に参加することにより、酪農業(搾乳作業)に造詣の深い人材育成につなげる。
       要求額 (4,682千円)

        人件費 2,975千円(給与、通勤費、社会保険料など)
        事業費  1,360千円(自動車リース料、その他事業費)
        その他    347千円(消費税等)
       委託先 : 鳥取県酪農ヘルパー事業組合
       事業期間 : 平成26年4月〜平成27年3月

    (2) 担い手施設整備対策事業
     大山乳業が、酪農家の担い手に対し規模拡大のための牛舎の増・改築や生産性向上のための機械整備等をリース方式で行う場合に支援する。

    区分
    内     容
    補助割合
    予算額
    (千円)
    増頭対策支援・牛舎増改築と、それに伴う堆肥舎整備

    ・搾乳等の機械整備

    ※いずれも、乳用種の成牛を20%以上(但し、10頭以上)増頭する場合に限る
    ・事業対象:就農後概ね10年以下の後継者(45歳未満)が従事する酪農経営体
    ・26年度実施農家:2戸
    【事業費上限額】30,000千円/1経営体

    県1/3
    市町村1/6
    20,000
    生産性
    向上支援
    ・生産性の向上及び省エネルギーに資する整備(牛床マット、飼槽改造、発情発見機、自動給餌機等)
    ・事業対象:担い手(45歳未満)が経営または従事する酪農経営体
    ・26年度実施農家10戸
    【事業費上限額】3,000千円/1経営体
    県1/3
    市町村1/6
    10,000
    合     計
    30,000
    ・事業実施主体 大山乳業農業協同組合

    ・ 要 求 額 30,000千円
    ・ 実施期間  平成26〜30年度

(3) 畜建連携自給飼料作モデル実証事業
 酪農家等が組織する農作業受託組織で、飼料収穫作業等を県内の建設業者等委託することが実際に可能かをモデル実証事業という形で検証する。
補助対象事業内容
補助割合
モデル実証組織
(中部 1、西部1)
県内事業者等に収穫作業をモデル的に作業委託するための経費に助成
1/2
補助上限1,000千円

 要求額  1組織 1,000千円×2組織 = 2,000千円
     (3カ年事業:採択は26年度まで)

 補助対象経費
   ・ 県内業者の自給飼料生産技術習得に係る研修費
   ・ 貯蔵調整作業技術習得に係る研修費
   ・ ほ場、バンカーサイロ等の補修に係る経費

 補助対象者
  大山乳業・農作業受託組織

3 現状・背景

・ 鳥取県内の酪農を取り巻く環境悪化により農家戸数や成牛頭数は年々減少しており、それに伴い生産乳量も減少している。
・ 酪農家は、輸入飼料価格の高騰により自給飼料面積を拡大する一方、1戸あたりの平均飼養頭数を拡大しているが、飼養管理や餌づくり、自給飼料生産作業などに追われ、これ以上の規模拡大は労働負担が大きく限界との声が多い。

・ 平成23年度から農協等と一体となって「やらいや酪農プロジェクト」により将来の酪農を「乳牛緊急増頭対策」・「新規就農・農場継承と雇用促進対策」・「製造の拡大強化対策」に分けて検討している。

・ 乳牛緊急増頭対策は「がんばる酪農支援事業」、製造の拡大強化対策は「とっとり発!6次産業化総合支援事業」で平成24年度から取り組んでいるところ。

・ 酪農ヘルパー事業は20余年にわたり酪農家の定休や傷病ヘルパーの基盤であり酪農に無くてはならない制度である。平成25年度で国の基金事業が終了し、組織の独自運営を余儀なくされているが、経営環境が悪化している状況でこれ以上の負担増は困難である。

・ さらに酪農では新規の参入には、初期投資が大きいことや継承農場の掘り起こしや維持、地元での受入れ調整に相当な労力が必要なことから、酪農後継者への規模拡大を促すことにより生産基盤の拡大を図ることが急務。

・ また、生乳生産の拡大には、自給飼料生産の外部委託が必要になことから、県内建設事業者に外部委託することが可能かどうかの検証が必要である。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新規就農者の支援は単県の条件整備事業等で整備されてきたが、酪農部門では事業費の上限が低く、事業の活用が少なく、また、家畜は補助対象とはならなかった。
○ヘルパー事業は平成3年度から基金事業として県も1/4(50,000千円)を出資し、果実による運営を支援したところ、平成25年度末で基金事業が終了する。
○25年度より建築業者とのモデル実証事業を実施中。

これまでの取組に対する評価

○ヘルパー事業については新たな支援策が求められている。
○建設業者への研修作業内容を検討し、委託作業の拡充を図ることとなった。

工程表との関連

関連する政策内容

安定した生乳生産量を確保し、鳥取県産牛乳を原料とする製品の国内販売の増や輸出等によるブランド化を進める。

関連する政策目標

生乳生産量:62,000トン





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
要求額 32,000 0 0 0 0 0 0 0 32,000