1 事業の目的・概要
農家戸数の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化等が急速に進行する中、地域農業を存続させるためには、地域農業の担い手の経営基盤を強化する必要がある。
そこで、農業経営の安定化を目指す個別経営体及び農業集落営農組織の法人化を加速させ、法人化後の経営安定化を支援することにより、持続的な農業経営を育成し、地域農業の維持発展を図る。
なお、 国においては、農業の競争力を強化する観点から、今後１０年間で全農地面積の８割を担い手に集積させ、法人経営体数を2010年比４倍の５万法人とすることを目標としている。
【農業経営法人化のメリットとねらい】
○経営改善の有効な手段
・経営者の意識改革
・金融機関・取引先からの信用力の向上
・税制面が個人経営に比べ有利
○他産業並みの就業条件整備
・従業員のモチベーション向上
○農業が魅力ある職業となる
・後継者・新規就農者にとって魅力ある職業としての条件整備
⇒有能な人材・後継者確保が可能となる。
２ 事業内容
（１）法人設立研修事業
農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、法人設立に関する基礎的な知識の研修を実施する。
※（２）（３）の支援は（１）の研修を受講することを要件とする。
（２）法人設立スペシャリスト派遣事業
農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、経営の実態に応じて法人設立から設立後初期段階までの助言を行う専門家を派遣する。
（３）法人設立支援事業
個別経営体又は集落営農組織が、法人化する場合、定款作成、登記等の費用として定額４０万円を補助する。（集落営農及び複数の個別経営の法人化は国庫１０／１０）
また、集落営農組織の法人化の前提となる組織化に対して定額２０万円を補助する。（国庫１０／１０）
（４）法人経営安定化支援事業
経営の改革、発展を目指す法人の組織運営や経営の改善について、きめ細かな相談・助言やコンサルティング活動を支援する。
（５）農業経営法人化相談窓口設置事業
農業経営の法人化を志向する農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。
３ 事業費内訳
事業費 １３，３６０千円
＜補助金 ３，０００千円、委託料１０、３６０千円（税込）＞
（１）法人設立研修事業（再掲；農政課要求「とっとり農ビジネス研修事業」）
（２）法人設立スペシャリスト派遣事業 １，７００千円
（委託料内訳：報償費１，６００千円 特別旅費１００千円）
・税理士
報償費 １，０００千円（５０千円／回×２回×１０法人）
特別旅費 ４０千円（ ２千円／回×２回×１０法人）
・社会保険労務士
報償費 ４００千円（２０千円／回×２回×１０法人）
旅費旅費 ４０千円（ ２千円／回×２回×１０法人）
・中小企業診断士
報償費 ２００千円（２０千円／回×１回×１０法人）
特別旅費 ２０千円（ ２千円／回×１回×１０法人）
（３）法人設立支援事業 ５，０００千円
（補助金３，０００千円、委託料２，０００千円）
〔国庫補助〕（県、市町村の間接補助）
○集落営農法人化 ４００千円×５法人＝２，０００千円
○集落営農組織化 ２００千円×５組織＝１，０００千円
〔単県補助〕（委託先から交付）
○個別経営体法人化 ４００千円×５法人＝２，０００千円
（４）法人経営安定化支援事業 ２，８８０千円
（委託料内訳：報償費１，８００千円 特別旅費１，０８０千円）
・経営コンサル（税理士、中小企業診断士等）
報償費 １，５００千円（100千円／回×３回×５法人）
特別旅費 １，０５０千円（７０千円／回×３回×５法人）
・労務管理・人事管理等に係る助言（社会保険労務士等）
報償費 ３００千円（２０千円／回×３回×５法人）
特別旅費 ３０千円（ ２千円／回×３回×５法人）
（５）農業経営法人化相談窓口設置事業 ３，４１０千円
鳥取県農業会議に農業経営法人化アドバイザーを配置
（委託料内訳）
・人件費 ２，７２８千円
・事務費 ６８２千円
（１）〜（４）の事業の実施も併せて鳥取県農業会議に委託
※消費税（簡易課税） ３７０千円