事業名：
とっとり発ため池安全向上対策モデル事業
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
3,400千円 |
1,548千円 |
4,948千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
-2,000千円 |
0千円 |
-2,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,400千円 |
1,548千円 |
2,948千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-2,000千円 財源：財産収入,(国10/10) 追加:-2,000千円
事業内容
１ 調整要求理由
（１）ため池防災・減災システム調査委託
（２）ため池ハザードマップ作成推進
H２５年度経済対策補正を活用し、事業のスケジュールを前倒しして実施することによる減
２ 事業目的
東北地方での巨大地震や、各地で発生している近年記録的な豪雨による大災害などにより、河川のみならず決壊時に影響の大きい農業用ため池の安全確保についても非農家も含めて全県的に関心が高まってきている。
このため、農業用ため池について、豪雨時に水位を低下させる簡易的な装置の検討を行い、試作を行った。
今後、梅雨、台風等による豪雨時における装置の効果検証を行い、市町や地元農家が行う安全確保対策に役立てる。
３ 事業内容
ため池防災・減災システム調査委託
ため池による災害防止や減災の観点から、豪雨時にため池の水位を低下させることのできる簡易な装置等について、平成25年度に大学の知見も加え、試作及び警報装置の設置を行った。
今後、水位低下装置の設置の作動や効果を検証する。
４ 事業費
事業費 1,400千円
事業名 | 事業費 | 財源 |
| ため池防災・減災システム調査委託 | (400千円)
1,400千円 | 財産収入 |
| ため池ハザードマップ作成推進 | （3,000千円）
− |  |
計 | （3,400千円）
1,400千円 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成7年度以降、ため池総数を確認し、1,000箇所以上のため池の存在を確認。
平成17から18年度にかけて農業用ため池の緊急点検を実施。
平成19年度にため池総数を市町と共に確認し、1,094箇所を確認。
平成20年度以降、ため池点検パトロールを市町村と共に実施。
平成25年度は受益面積2ha以上の農業用ため池453箇所について業務委託による一斉点検を実施。
老朽度は支障がないが、現在のため池整備指針に対し、現況洪水吐能力が不足する施設が多く存在することを認識。
これまでの取組に対する評価
ため池点検等により、早急な整備が望ましいと判断されるため池は、国庫補助事業の活用による整備を実施し、防災能力を確保してきた。
一方で、漏水が少なく緊急的な対応までは必要ではないものの、洪水吐の能力が著しく小さく、豪雨時において堤を越流するおそれがあり、安全性が低いものも存在する。洪水吐の能力を補完する簡易な装置等の開発・検討はため池の防災・減災に資するものとして期待できる。
工程表との関連
関連する政策内容
ため池の防災機能の向上支援
関連する政策目標
地元、市町村と一緒にため池の点検調査を行い、不具合箇所の整備やハザードマップ等の防災・減災対策を行う
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
3,400 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
400 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-2,000 |
-3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-2,000 |
-3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
1,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,400 |
0 |
0 |