事業名：
資源管理型漁業促進事業
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水産振興局 水産課 漁業調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,308千円 |
2,322千円 |
3,630千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,308千円 |
2,383千円 |
3,691千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,308千円 （前年度予算額 1,308千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
水産資源が持続的に利用できるよう漁獲量や漁獲努力量を適切に管理する資源管理型漁業の推進に要する経費
事業の内容
（１）資源管理推進指導費（629千円）：標準事務費（単県）
資源管理について、円滑な実施が図られるよう漁業者への情報提供、指導等を行うための経費。
（２）漁業情報処理システム維持管理（679千円）：標準事務費（単県）
平成19年度に更新した漁業情報処理システムに要する経費。
背景等
当該事業にかかる経費については、これまでは強い水産業づくり交付金（Ｈ２２年度より水産業関係地方公共団体交付金に名称変更）の対象となっていた。
平成２３年度からは、「資源管理・漁業経営安定対策」の導入に伴い、鳥取県資源管理協議会（事務局：県漁協）に、直接、交付金が交付されている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
既存の資源管理に関する計画等が円滑に実施されるよう指導、助言を行った。
これまでの取組に対する評価
漁業者の資源管理に対する意識の高揚に貢献しており、キジハタ、カワハギ等など、地域の独自の取り組みとして資源管理が実践されている事例もある。
一方で、資源管理が行われているにもかかわらず、海洋環境の変化などから、資源が減少傾向にある魚種もあり、増殖、漁場保全など積極的な施策も合わせて検討していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
資源の効率的な利用
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,308 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,308 |
| 要求額 |
1,308 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
1,308 |