１ 概要
今年１０月から外国人旅行者向け消費税免税制度が改正され、免税店での対象品目が拡大されるとともに、手続きが簡素化されることとなったため、本県を訪れる外国人観光客の利便性向上及び、本県の消費拡大による経済の活性化を図ることを目的として、消費税免税店の拡大を促進する。
【制度改正の概要】
（１）免税対象品目の拡大
現行：家電、装飾品、衣類、靴、かばん等
１人１日１店舗あたり「１万円超の購入」
拡大：食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等を含む全ての品目
１人１日１店舗あたり「５千円超50万円以下の購入」
（拡大部分）
（２）免税手続きの簡素化
免税申請書類の様式の弾力化、及び小売現場のＩＴ化
【消費税免税店】
国内約4,000店に対し、県内は空港内売店等６店舗
２ 背景
〇今年度当初から、１０月に向けての消費税免税店舗の拡大を目指し、以下の取組を実施。
・免税制度に関する質問・要望及び相談等の受付に加え、関係団体の会合等で説明等を行う推進員を、東・中・西部築に４〜５名ずつ配置
・観光庁との共催により、免税制度に関する説明会を民間事業者等を対象に開催（５月２２日：約１５０名参加）
・商工団体た観光団体の会合を通じ会員への案内・説明を実施
（延べ４８回）
〇７月初旬に行った関係事業者対象のアンケート結果を元に、事業者ごとの取組状況を把握するため、推進員による個別訪問を開始したところ、消費税免税への取組に前向きな事業者が当初の予定を上回る見込みとなっている。
〇また、免税店開設に関する支援の要望等が多く聞かれ、免税店開設にあたり、個々の事業者で準備するより一括で揃えた方が有効と考えられる消耗品等は、開設記念として無償提供することとした。
〇補助金による免税手続き用の備品等の経費支援については、机・椅子・パーテーション等のほか、税抜き処理のためのレジスターや専用システムの設置に関する支援の要望が多く出されている。（特に、１０月開設に向けての準備に前向きな薬局等のチェーン店では、同一システムの導入を要するとのこと。）
３ 事業内容
消費税免税への取組に前向きな事業者に対する後押しとして免税物品購入時の会計や書類の処理を容易にするため、「鳥取県外国人観光客倍増促進補助金」による支援枠を増額する。
※ 補助率：２／３、補助額の上限：５０万円(下限なし)
＜対象経費＞
・ 免税手続きに要する備品購入等に要する経費
・ 免税店であることを周知するための経費 等
＜対象者＞
・免税店を経営する事業者
・免税店を開設しようとする事業者 等
＜申請見込額＞
対象経費：１件 500千円 × 20件 × 2/3 = 6,700千円
４ 要求額
要求額 ５，７００千円（Ａ）−（Ｂ）
・申請見込額：6,700千円（Ａ）
・当初予算額：1,000千円（Ｂ）
（見込み：対象経費 １件 150千円 × 10件 × 2/3）