１ 事業の目的
生活保護を適正に実施するため、福祉事務所の体制整備、警察との連携協力体制を強化する市町村（福祉事務所）の取組に対し、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金（緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）国１０／１０）を活用して県が補助金を交付する。
２ 事業創設の経緯・経過
当該事業については、事業実施主体である鳥取市及び倉吉市が、セーフティネット支援対策等事業費補助金（国１０／１０、直接補助）を活用して事業を実施する予定であった。
- 平成２６年８月８日、国（厚生労働省）から、（１）セーフティネット支援対策等事業費補助金の一部を緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）により実施する、（２）事業の実施に支障を来さぬよう基金への追加の積み増しを行う特例の方針が示された。
- したがって、当該事業については、国から内示を受けた市町村に対して、国補助事業から県補助事業へ変更する必要があるため、急遽、県補助事業の増額を行うもの。
３ 今回充当事業の内容
（１）生活保護体制整備強化事業
【事業内容】専任の面接相談員を２名配置して、きめ細やかで、的確な支援・援助の実施を図るとともに、新規相談・申請時の事務処理の効率化を図る。
【要求額】３，９４４千円
（内訳）
（２）警察との連携協力体制強化事業
【事業概要】粗暴等の援助困難ケースの面接、訪問調査等の対応を充実させるため、福祉事務所に警察OBの嘱託職員を１めい配置する。
【要求額】２，１８２千円
（内訳）
４ 事業費
補助金 ６，１２６千円
※財源は、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金（緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）国１０／１０）