児童養護施設等処遇向上対策事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	2,396千円	0千円	2,396千円	0.0人
補正要求額	2,456千円	0千円	2,456千円	0.0人
計	4,852千円	0千円	4,852千円	0.0人

事業費

要求額：2,456千円　　　財源：単県　　　追加:2,456千円

虐待を受けた児童等個別の支援を必要とする児童の増加に対して、各施設が直接処遇職員の増配置に迅速に対応することができるよう、所要額（２名分）について要求する。

個別指導を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、その処遇の向上を図るため、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員を配置するための経費を補助する。

＜概要＞

【実施主体】児童養護施設（５施設）、情緒障がい児短期治療施設（１施設）

【補助率】10/10

【補助基準】当該年度各月初日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士）が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が１０名を超える場合、被虐待児等の入所が１０名を超えるごとに１名ずつ加算する。

○当初予算額　１９，７０４千円　
○９月補正要求額　２，３９６千円

※要求時の一人あたり基準額（年額）は虐待対応協力員（非常勤）と同額。

○９月補正調整要求額　２，４５６千円
　２０４，６２８円×６か月×２名＝２，４５５，５３６円