１ 事業の目的・概要
企業誘致が進む中、不足している技術系、ＩＴ・コンテンツ系の人材を確保する。
（Ｈ26.6職業別常用有効求人倍率：開発技術者1.15倍、情報処理・通信技術者1.05倍）
また、鳥取県・岡山県共同アンテナショップのオープン（9月28日予定）を契機に、県内企業の魅力を関東圏に情報発信していくとともに、同店舗内に新設される「観光・移住コーナー」（常設）を交流・情報発信の場とし、本県出身等の就職希望者に認知してもらうことにより、関東圏から中長期的な産業人材の確保につなげる。
【背景】
（１）誘致企業等の雇用計画
約300人（26年度）、約300人（27年度）、約500人（28年度）
（２）人口が減少し続ける中で人口減少・地方創生プロジェクトの一環として産業人材のＩＪＵターンを促進するとともに、技術人材バンク等と連携した県内企業とのマッチングにより人材を確保していく必要がある。
（３）1万人雇用プロジェクト（目標：10,000人／Ｈ25末実績：8,540人）のラストスパートにより確実に目標を達成する。
２ 事業内容
関東圏から鳥取県へ進出した企業の魅力を発信する「プレゼンテーションと個別相談会」を開催し、産業人材を確保する。
（１）時期：１１月中下旬の土日（２日間）
（２）場所：鳥取県・岡山県共同アンテナショップ２Ｆ
（３）内容
●企業のプレゼンテーション（午前）
関東圏に本社がある誘致企業等から、企業紹介だけでなく、鳥取県に進出した理由や鳥取県の魅力を、本県への就職希望者に伝える。
例）「鳥取県へ進出した決定打」〜企業概要〜必要な人材〜鳥取県での仕事のしやすさ
●企業と鳥取県への就職を希望する者の相談会（午後）
プレゼンテーションを行う企業と、本県への就職希望者との相談会を実施。
例）賃金、労働時間等の処遇に関する相談
※技術人材バンク及びふるさと鳥取県定住機構のブースを併設しバンクへの登録を受け付け、継続的にフォローしていく。
●鳥取県での暮らしやすさの紹介ブース（午後）
市町村から住居、子育て等の情報を提供 |
（４）広報計画
広報は、県単独ではなく、今回プレゼンに参加するＩＴ・コンテンツ系企業を中心に、各企業の持つ情報発信力との連携を図り、継続的な情報発信を行う。
●県実施
・新聞広告（関東圏）
・ふるさと鳥取県定住機構の広告媒体（ＨＰ、メルマガ、ＦＢ、ツイッター）
・技術人材バンクコーディネーター、相談員等の人脈
●企業実施
・参加企業の持つ情報発信の媒体（ＨＰ、メール、ＦＢ、ツイッター、郵便物等） ※参加企業と協議をし実施可能な内容を検討する。 |
（５）その他
効果的な情報発信につながるよう、岡山県との連携も図っていく。
３ プレゼンに参加する企業
関東圏から鳥取県へ進出した、ものづくり系企業、ＩＴ・コンテンツ系企業等 １６社程度（２日間）
（求職者は７０名程度、その他来場者は１，０００名程度を想定）
４ 要求額、スケジュール及び事業効果
（１）要求額 ６，０００千円（委託料）
（広報経費4,104,会場設営費1,572,その他324）
（２）スケジュール
10月中旬 広報開始（９月補正の議決後）、設営業務発注
11月上旬 入札、契約、ＰＲ（新聞広告）
11月中下旬 企業プレゼンテーション、個別相談会の開催
（３）事業効果
狙い | ターゲット |
| 誘致企業等による鳥取県への就職希望者向けのＰＲの場を設けることで、関東圏から本県への雇用を推進する。【１万人雇用プロジェクトの後押し】 | 就職希望者 |
| 人口が減少し続ける中、技術人材バンクと連携しながら県内企業の人材を確保するため、ＩＪＵターンを促進する。 | ＩＪＵターン希望者 |
| アンテナショップ新橋店内の観光・移住コーナー（常設）を関東圏の方に認識してもらい、交流・情報発信の場にすることで、本県への人材確保を中長期的に促進する。 | 一般 |
５ 技術人材バンクの体制充実
技術人材バンク（東京窓口）のコーディネーターを１名増員（２名体制に強化）
（既定予算対応）
理由
現在は１名体制（月１７日勤務）であるが、アンテナショップは、年末年始以外は毎日開館しており、土日祝日の相談件数も増加が予想され、対応が困難となるため。