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平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

[債務負担行為]教育情報ネットワーク事業(教育センター情報教育研修システム機器)

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教育委員会 教育センター ICT活用教育担当  

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:95,443千円

事業内容

事業の目的

教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了(平成27年6月)に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。

背景・現状

平成27年度の研修講座を円滑に実施するにあたり、一連の導入スケジュール【公告、入札、各種設定(含む:現行稼働機器の停止)、所員研修】を確保しなければできない状況にある。また、システムを構成しているサーバは、Windows Server 2003 R2のため、2015年7月14日をもってマイクロソフトのOSサポートが終了し、セキュリティー的な理由によって使用できなくなる。よって、リース満了までにシステムの更新を行うことは必須要件となる。そのため、本補正において予算を要求するものである。

スケジュール

・1月下旬公告(40日) ・3月下旬入札・契約  ・6月30日納期

債務負担行為要求額

期間H27.7〜H32.6               単位(千円)
年度
27
28
29
30
31
32
合計
金額
20,477
17,639
17,639
17,639
17,639
4,410
95,443

事業内容(構成)

システム名
サーバ数
PC数(含タブレット)
区別
債務負担
行為額
(千円)
パソコン研修室1
21
更新
11,201
パソコン研修室2
25
更新
11,185
パソコン研修室3更新
3,165
大研修室
1
更新
14,920
所外研修用機器
15
更新
7,757
所内情報機器、サーバ機器
更新
18,167
ネットワーク更新
9,219
(含:ソフトウェア等)

委託料

大研修室(壁面ホワイトボード塗装)881,000円
 光ケーブル設置業務費 5,830,000円
 合計・・・6,711,000円
 (税込み7,247,880円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・情報教育に関する研修(専門研修)の受講生人数(延べ人数)
平成22年度・・・410人
平成23年度・・・453人
平成24年度・・・450人
平成25年度・・・387人
平成26年度(予定も含む)・・・484人
・基本研修(初任者研修、5年目研修、10年経験者研修)において、ICT活用に関する研修及び、情報モラル教育に関する研修を行っている。
・指導主事派遣での研修や来所研修による研修も行っている。

これまでの取組に対する評価

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(文部科学省)
平成22年度(鳥取県 全校種 結果)
※( )内の数値は全国平均
・コンピュータ1台あたりの児童生徒数 4.9人(6.6人)
・教員の校務用コンピュータ整備率 129.4%(99.2%)
・普通教室の校内LAN整備率 79.1%(82.3%)
・超高速インターネット接続率 53.6%(67.1%)
・電子黒板のある学校の割合 80.9%(69.3%)
・グループウェアの整備状況 50.2%(58.7%)
・校務支援システムの整備状況 65.1%(52.3%)
・デジタル教科書の整備状況 11.5%(13.5%)
・学校CIOの整備状況 12.8%(23.5%)
・教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力 77.0%(76.1%)
・授業中にICTを活用して指導する能力 64.3%(62.3%)
・児童・生徒のICT活用を指導する能力 59.1%(61.5%)
・情報モラルなどを指導する能力 65.5%(71.4%)
・校務にICTを活用する能力 72.6%(72.4%)
※ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合 約13%(19.8%)

平成25年度(鳥取県 全校種 結果)
※( )内の数値は全国平均
・コンピュータ1台あたりの児童生徒数 4.8人(6.5人)
・教員の校務用コンピュータ整備率 129.9%(111.1%)
・普通教室の校内LAN整備率 83.3%(85.6%)
・超高速インターネット接続率 60.4%(79.0%)
・電子黒板のある学校の割合 82.2%(76.4%)
・校務支援システムの整備状況 70.4%(80.3%)
・デジタル教科書の整備状況 21.7%(37.3%)
・学校CIOの整備状況 9.6%(35.1%)
・教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力 80.7%(80.9%)
・授業中にICTを活用して指導する能力 68.4%(69.4%)
・児童・生徒のICT活用を指導する能力 57.0%(64.5%)
・情報モラルなどを指導する能力 67.6%(76.1%)
・校務にICTを活用する能力 74.4%(77.0%)
※ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合 約22.5%(31.0%)

概ね、全校種で向上している。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:教育センター費


平成27年度から
平成32年度まで
要求総額
95,443
0

0

0
0
95,443
教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了(平成27年6月)に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。 平成27年度7月〜3月9ヶ月間と委託料を含む 平成32年度4月〜6月3ヶ月間
年度
平成27年度
20,477 0 0 0 0 20,477
平成28年度
17,639 0 0 0 0 17,639
平成29年度
17,639 0 0 0 0 17,639
平成30年度
17,639 0 0 0 0 17,639
平成31年度
17,639 0 0 0 0 17,639
平成32年度
4,410 0 0 0 0 4,410