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平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県庁基幹システム刷新事業(システム開発)

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総務部 情報政策課 システム刷新室  

電話番号:0857-26-7094  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 351千円 0千円 351千円 0.0人
351千円 0千円 351千円 0.0人

事業費

要求額:351千円    財源:単県   追加:351千円

事業内容

1.事業概要

 県庁業務の効率化と運用保守経費の削減等を図るため、運用開始から20年以上経過し、老朽化・陳腐化している県庁基幹システム(財務会計、税務、給与)を刷新(再構築)する。

2.事業内容

 県庁全体の業務の効率化、運用コスト削減を目指し、県全体で利用できる共通システム(仕組み)を構築する。

     <コンセプト>
    • 財務会計、税務、給与の県基幹業務システムをクラウド化すると共に、メーカー独自の技術によらないオープン志向のシステムとする。
    • 各基幹システムに共通する機能、データ等を共通基盤として整備する。

    (1)刷新するシステムの範囲と主な内容
    システム名
    主な内容
    財務会計システム
    (再構築)
  • 支出仕訳書を含めたすべての会計事務の電子化及び電子決裁化の導入
  • 操作画面の改善による入力作業の効率化(プルダウン等)
  • 税務システム
    (再構築)
  • 外部システムとの連携機能の充実(OSS、マルチペイメントネットワーク導入等による県民利便性の向上)
  • 自動計算機能の搭載(延滞金等)
  • 滞納整理支援機能導入による業務の効率化
  • 給与・勤怠管理システム
    (再構築)
  • 諸手当の電子化を警察・病院・教委へ拡大
  • システム化の対象を非正規職員まで拡大
  • 勤怠情報(時間外、休業、休暇等)の一元集約の実現
  • 共通基盤システム
     (新規構築)
  • 各基幹システム間のシームレスな情報連携を実現
  • シングルサインオン環境の実現
  • 職員ポータルの構築
  • ログ管理等

  • (2)開発スケジュール
     システム間連携の役割を担う共通基盤システムを先行導入した上で、他システムを順次導入する。


    (3)開発経費等

    システム名
    開発経費
    保守・運用経費
     共通基盤
    294,742
    278,566
    573,308
     財務会計
    437,139
    177,310
    614,449
     税務
    711,256
    398,755
    1,110,011
     給与
    836,309
    225,445
    1,061,754
          計
    2,279,446
    1,080,076
    3,359,522
     ※ただし、保守・運用経費は構築から5年間
     ※税率(8%)込み

3.所要経費

<今年度所要額>
  • 事務費 
  システム評価委員会 報酬・費用弁償(3回分)   351千円
 
<債務負担(H27〜H33)>
  • 共通基盤システム開発経費等         573,308千円

※財務・税務・給与システムの開発経費等はH27当初要求。

4.期待される効果

年間 ▲約10万1千時間(▲約3.6億円相当) 

(1)システム刷新による効果
 開発経費及び運用・保守経費を含めた経費総額は、開発経費が上乗せされるため、システム刷新時に一時的に膨らむが、削減効果により、新システム稼働開始約6年で初期投資の回収可能。
  • 業務改善による経緯削減効果
     システムの操作性の向上、システム未導入組織へのシステム展開等により、年間の業務時間を大幅に削減見込。
    〇年間削減時間 101,319時間
    ○年間削減費用 263,429千円
  • 運用・保守経費の削減効果
     従来のホストコンピュータからクラウド化(鳥取県クラウド)に移行することにより、年間の運用・保守経費を大幅に削減。
     ○年間削減費用 103,057千円
 <4システム(財務、税務、給与、共通)の平年ベースでの比較>
現システム
新システム
差額/年
319,072千円
216,015千円
103,057千円

<開発経費、運用・保守経費、改善効果を含めた累計経費の年次推移>


(2)二次的効果
  • 削減時間を政策的経費に活用
     効率化による削減時間を、県民に向けた政策的業務に活用可能である。
  • 県内情報産業界の活性化
     技術力や経験の蓄積、システムエンジニアなどの雇用拡大が期待できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【平成22年度〜】
 県では、業務の工程表の公開、サマーレビュー、事業棚卸しによる事務事業の内部・外部からの点検に加え、平成22年度からトヨタ方式を参考にした鳥取県版カイゼン活動に全所属で取り組むことで業務の効率化と歳出削減を実施。

【平成24〜25年度】
 全庁的に大きな改善効果が期待できる3つの基幹業務(財務会計・税務・給与)について、制度見直しやシステムの再構築も視野に、抜本的な業務改善に向けた「県庁基幹業務刷新プロジェクト」を設置。
 これまでの取組みにより、県庁業務のさらなる効率化及び全体最適化を目指したシステム刷新を図るため、共通基盤の構築を含めた、財務、税務、給与システムの再構築について有効性が示された。

【平成26年度】
 プロジェクトマネジメント業務を委託し、システムの基本設計を実施。

これまでの取組に対する評価

PMに委託することにより、PMの専門的な知見を踏まえ、必要なシステム機能を精査し、4システム(共通基盤、財務、税務、給与)の再構築方針等の決定など、本来、正職員の行うべき業務の縮減に大きく寄与。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 351 0 0 0 0 0 0 0 351
保留・復活・追加 要求額 351 0 0 0 0 0 0 0 351
要求総額 351 0 0 0 0 0 0 0 351