１ 事業概要
複数の団体による自治体共同クラウド、番号制度など、近年目まぐるしく変化､進歩するＩＣＴ環境に対応するため､検討会を設置し、複数の自治体によるシステム共同利用の検討のほか、市町村を含めた情報システム担当者の人材育成（スキルアップ）､団体間の人的ネットワークの構築を図ることにより、県内ＩＣＴ活用力の底上げを図る。
２ 事業内容
【検討会における主な議題】
(1)各団体の情報システムの現状･業務分析
(2)システムや事務の共同(共通)化の課題整理
＜具体的事業＞
・市町村トップセミナー、担当者向け講演会
・意見交換会、優良取組事例発表
・先進的な取り組みを行う団体、企業への視察
３ 所要経費
要求額：628千円
○市町村トップセミナー(378千円)
○行政情報システム共同利用等検討会(150千円)
○先進地視察(100千円)
＜今後の事業展開等＞