調整要求概要
一般財源で予算措置していた経費の一部に消費者行政活性化基金が充当可能となったため財源を更生する。
- 調整後予算額 単位：千円
既査定額 | 財源内訳 |
繰入金 | 一般財源 |
５００ | ４００ | １００ |
事業内容
１ 景品表示法に係る調査・指導等
県内に流通する商品、食品等の不当な広告・表示について調査・指導を行うとともに、消費生活センターが開催している講習会や各総合事務所等が実施している出前説明会等を活用して、消費者や事業者を対象に景品表示法の内容を踏まえた食品表示に関する研修会を実施することにより、適正な食品表示の周知・徹底を図る。
２ 食品表示法に係る事業者説明会
国は、食品衛生法、JAS法、健康増進法のうち食品表示に係る部分の一元化法である「食品表示法」を平成２５年６月２８日に公布した。この法律は公布後２年以内に施行することとなっており、国は施行まで基準の策定等の必要な事項を定めるとしている。基準の策定等が行われた際、県内の食品関係事業者に対して説明会を開催する。