現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部のわかりやすい食品表示推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

わかりやすい食品表示推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当  

電話番号:0857-26-7247  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 500千円 19,348千円 19,848千円 2.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 500千円 19,348千円 19,848千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県、国   追加:0千円

事業内容

調整要求概要

一般財源で予算措置していた経費の一部に消費者行政活性化基金が充当可能となったため財源を更生する。

    • 現予算額                         単位:千円
      既査定額
      財源内訳
      繰入金
      一般財源
      500
      500
    • 調整後予算額                      単位:千円
      既査定額
      財源内訳
      繰入金
      一般財源
      500
      400
      100

事業内容

1 景品表示法に係る調査・指導等  県内に流通する商品、食品等の不当な広告・表示について調査・指導を行うとともに、消費生活センターが開催している講習会や各総合事務所等が実施している出前説明会等を活用して、消費者や事業者を対象に景品表示法の内容を踏まえた食品表示に関する研修会を実施することにより、適正な食品表示の周知・徹底を図る。

2 食品表示法に係る事業者説明会
 国は、食品衛生法、JAS法、健康増進法のうち食品表示に係る部分の一元化法である「食品表示法」を平成25年6月28日に公布した。この法律は公布後2年以内に施行することとなっており、国は施行まで基準の策定等の必要な事項を定めるとしている。基準の策定等が行われた際、県内の食品関係事業者に対して説明会を開催する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 400 -400
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 400 -400
要求総額 500 0 0 0 0 0 0 400 100