エネルギーシーズ（メタンハイドレート等）育成支援事業/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	2,853千円	9,287千円	12,140千円	1.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	1,944千円	0千円	1,944千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業内容

　メタンハイドレートなど次世代のエネルギー分野において、今後、実用化・事業化される取り組み（種＝シーズ）を支援し、県内での周辺産業を含めた定着を図る。

区　分	要求額（千円）
１　日本海沖メタンハイドレート調査促進事業　○内容　　・報告会、シンポジウム等の開催　　・公開講座の開催　○実施主体等　　県	810
２　洋上風力発電理解促進事業　　　○内容　　地域関係者等との協議会を設置　　　○実施主体等　　県	449
３　木質バイオマス・マテリアル利用実用化支援事業	1,594
（１）バイオエタノール製造事業化検討　　　○内容　　県内での事業化に向けた検討会　　　○実施主体等　　県	94
（２）リグニン溶解性イオン液体実用化支援　　　○内容　　リグニン抽出装置等の実用化補助　　　○実施主体等　　県内企業等（補助）	1,500
計	2,853

２　目的

○国内の天然ガス資源として期待が高まるメタンハイドレートの開発に向けた資源調査及び採掘技術の開発を促進する。

○賦存量の大きな洋上風力発電の立地を図る。

○人工林の間伐等で生産される低質材・未利用材の高付加価値化（マテリアル利用）と県内での産業化を図る。

３　事業の概要

３－１　日本海沖メタンハイドレート調査促進事業　810千円

　鳥取県沖で調査研究を行う研究者による報告会、全国の中高校生によるメタンハイドレートなど未来のエネルギーを語るシンポジウム、及び県民を対象とした公開講座を開催する。

３－２　洋上風力発電理解促進事業　449千円
　洋上風力発電の立地を図るため、地域の関係者と課題抽出・検討を行う協議会を県が設置し、協議会員とともに洋上風力発電の理解と導入検討を進める。

３－３　木質バイオマス・マテリアル利用実用化支援事業
（１）バイオエタノール製造事業化検討　94千円
　鳥取大学が開発した発酵性細菌を用いたバイオエタノール製造システムの県内事業化に向けた検討会を県が行う。

（２）リグニン溶解性イオン液体実用化支援　1,500千円
　鳥取大学が開発したリグニン溶解性イオン液体の県内供給実用化、及びリグニン抽出装置の実用化に対して支援する。
　実施主体：県内企業等　（補助率10/10）

４　現状と課題

４－１　日本海沖メタンハイドレート調査促進事業
　国等の調査で山形、秋田、鳥取の日本海沖において表層型メタンハイドレートが発見され、能登半島西方でも存在を示唆するガスチムニー等が確認された。今後、日本海沖におけるメタンハイドレートの開発に向けた本格的な資源調査及び採掘技術の開発を促進する必要がある。

４－２　洋上風力発電理解促進事業
　陸上風力発電の適地が減少し、風力発電の大量導入には洋上風力発電の開発が欠かせないが、漁業や自然環境、系統連系等の課題の洗い出しや解決が必要。

４－３木質バイオマス活用支援事業
（１）CO2排出抑制対策として利用されるエタノール混合ガソリン等に供給すべく鳥取大学等が開発した、発酵性細菌を用いて木質バイオマスからエタノールを生産するシステムは、実用化されると、エタノールを高速・低コストで生産できる画期的な技術であり、事業化が急がれるとともに、製造プラントの県内立地が望まれる。

（２）鳥取大学が開発した、リグニン溶解性イオン液体を用いて木材からリグニン等を抽出する技術は、実用化されると、リグニン等を高付加価値材料として活用できる画期的な技術であり、事業化の実現が急がれる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,944	0	0	0	0	0	0	0	1,944
要求額	2,853	0	0	0	0	0	0	0	2,853

エネルギーシーズ（メタンハイドレート等）育成支援事業

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 目的

３ 事業の概要

４ 現状と課題

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業内容

２　目的

３　事業の概要

４　現状と課題