現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の住宅・建築物耐震化総合支援事業(減額)
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

住宅・建築物耐震化総合支援事業(減額)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 住宅政策課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7439  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 198,582千円 0千円 198,582千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 -5,286千円 0千円 -5,286千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 193,296千円 0千円 193,296千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:-5,286千円    財源:単県   追加:-5,286千円

事業内容

1 要求概要

H25国補正予算措置に合わせ、H26に実施を予定していた震災に強いまちづくり促進事業の一部をH25に前倒して実施する。

                                     単位:千円

    区 分

    H26当初
    (要求額)

    H25に前倒し
    (今回)

    差額

    震災に強いまちづくり促進事業

    190,547

    △5,286

    185,261

    応急危険度判定士育成事業

    1,742


    1,742

    耐震化支援環境整備事業

    2,188


    2,188

    がけ地近接等危険住宅移転事業

    3,930


    3,930

    住宅耐震化地域学習会補助

    175


    175

    合計

    198,582

    △5,286

    193,296

2 要求額

【震災に強いまちづくり促進事業】
区分
米子市
倉吉市
住宅耐震診断
 12件
 30件
42件
耐震設計
3件
20件
23件
耐震改修
3件
10件
13件
18件
60件
5,286千円

※国庫は直接交付のため、県負担分のみを要求

3 事業内容

【震災に強いまちづくり促進事業】

事業内容

昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物 の所有者等が行う耐震化(耐震診断、補強設計、耐震 改修工事等)に係る費用の一部を助成する。

事業主体

市町村(間接補助)

住宅
補助率

○耐震診断
 (1)所有者負担あり
   国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
 (2)所有者負担なし
   国1/2、県1/4、市町村1/4
○補強設計
  国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○耐震改修工事
  国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
(計43%、所有者57%)
上限100万円《耐震改修前Iw>0.3は補助率33%》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43%》
※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 198,582 1,965 0 0 0 0 0 0 196,617
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -5,286 0 0 0 0 0 0 0 -5,286
保留・復活・追加 要求額 -5,286 0 0 0 0 0 0 0 -5,286
要求総額 193,296 1,965 0 0 0 0 0 0 191,331