現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の賢い消費者育成事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

賢い消費者育成事業

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生活環境部 消費生活センター   

電話番号:0859-34-2760  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 5,865千円 0千円 5,865千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,376千円 0千円 4,376千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 10,241千円 0千円 10,241千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,376千円    財源:国10/10   追加:4,376千円

事業内容

1 調整要求理由

 国のH25経済対策及びH26当初予算における消費者行政活性化交付金の上積みが当初要求時点より増額されたことに伴い、一般財源での予算措置を前提としていた経費に加え、当初実施を想定していなかった経費についても消費者行政活性化基金の充当が可能になったため要求を行う。

2 要求内容

(1)ラジオ(生放送)による啓発・広報

     1,784千円(0千円)
     消費生活トラブル情報を放送するラジオコーナーを展開し、日々複雑化、巧妙化する悪質業者の最新の手口や身近な生活トラブルへの対応方法について周知する。生放送に対応するため、出演は専門相談員に依頼する。(1回5分間、月2回放送を想定)

    (2)新聞記事連載の再開
    2,592千円(0千円)
    H21年度から連載(休止時期あり)している消費生活相談情報に関する記事について、消費者啓発のツールとして非常に有効であるため、継続実施する。(月2回掲載を想定)

3 調整要求額

事業
調整前
調整後
一般財源
その他(基金繰入金)
ラジオ(生放送)
による啓発・広報
1,784
(ゼロ査定)
1,784
 新聞記事連載に
 よる啓発・広報
0
2,592
1,784
4,376





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 5,865 0 0 0 0 0 0 0 5,865
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,376 0 0 0 0 0 0 4,376 0
保留・復活・追加 要求額 4,376 0 0 0 0 0 0 4,376 0
要求総額 10,241 0 0 0 0 0 0 4,376 5,865