［１］福祉のまちづくり推進事業補助金
60,975千円
【補助事業の概要】
物品販売店、旅館、ホテル、飲食店、理・美容所、その他多数の者が利用する民間施設のバリアフリー化の整備に対して助成する。
(建物要件)
・特別特定建築物：医療、福祉系の一部を除く延べ面積が2,000m2未満
・その他の特定建築物：制限なし
(事業実施主体)
民間事業者（間接補助）
【補助率の拡充】
○下表の補助対象項目のうち、県外客等も多く利用されると想定される既存施設の改修を対象に「トイレ整備」、「玄関の整備」、「車いす用駐車場」について、補助率を拡充
（期間：平成２６年度〜２８年度まで）
・通常の補助率 １／２（国1/4、県1/8、市町村1/8）
（１）法、条例でバリアフリー化が義務付けられる施設
3/4（国3/8、県1.5/8、市町村1.5/8）
（２）（１）のうち、重点整備対象建物（ホテル、旅館等で延べ面積が1,000m2以上の既存建物）
3/4〜7/8（国3/8〜3.5/8、県2/8、市町村1/8〜1.5/8）
※市町村の補助率UPがなくても県独自でも補助率UP
| 福祉のまちづくり推進補助金の補助対象項目
ア トイレの整備
・車いす対応トイレ及び当該トイレに至るまでの経路整備に係る経費
・オストメイト設備の設置に係る経費
イ エレベーターの整備
・建物全体を基準に基づいて整備する場合におけるエレベーター設置に必要な経費
ウ 玄関の整備
・既存建物の出入口の自動扉化・敷地内通路の整備
・出入口に音声誘導装置を整備するのに必要な経費
エ 車いす駐車場の整備
・車いす駐車場の屋根設置等に係る経費 |
【支え愛基金充当事業】