現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部のバリアフリー環境整備促進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

バリアフリー環境整備促進事業

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生活環境部 住宅政策課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 10,085千円 0千円 10,085千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 60,975千円 0千円 60,975千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 71,060千円 0千円 71,060千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:60,975千円    財源:単県   追加:60,975千円

事業内容

1 査定結果

福祉のまちづくり推進事業補助金について、県のみが補助率を拡充することは根拠に乏しく認められません。通常補助率で計上しました。


    財政課長内示額 10,085千円

2 調整要求理由

建築物のバリアフリー化に係る支援策の拡充

バリアフリー法及び平成20年に改正施行した鳥取県福祉のまちづくり条例により、新築時、増改築時にはバリアフリー化が義務付けられているが、既存建築物については努力義務のため、改善されていない施設が多く存在。

平成26年度開催の「全国障がい者芸術・文化祭」を契機として、県外客等も多く利用されることが想定される既存施設を対象に、障がい者団体等からも要望の多い「障がい者用トイレ」、「出入口(自動ドア、スロープ)」、「車いす駐車場の屋根」について3年間の期間限定で事業者負担を軽減することにより整備の促進を図るもの。

3 調整要求概要

[1]福祉のまちづくり推進事業補助金
60,975千円
    【補助事業の概要】
     物品販売店、旅館、ホテル、飲食店、理・美容所、その他多数の者が利用する民間施設のバリアフリー化の整備に対して助成する。
    (建物要件)
     ・特別特定建築物:医療、福祉系の一部を除く延べ面積が2,000m2未満
      ・その他の特定建築物:制限なし
    (事業実施主体)
      民間事業者(間接補助)


    【補助率の拡充】
    ○下表の補助対象項目のうち、県外客等も多く利用されると想定される既存施設の改修を対象に「トイレ整備」、「玄関の整備」、「車いす用駐車場」について、補助率を拡充
    (期間:平成26年度〜28年度まで)

       ・通常の補助率 1/2(国1/4、県1/8、市町村1/8)

     (1)法、条例でバリアフリー化が義務付けられる施設

        3/4(国3/8、県1.5/8、市町村1.5/8)

     (2)(1)のうち、重点整備対象建物(ホテル、旅館等で延べ面積が1,000m2以上の既存建物)

        3/4〜7/8(国3/8〜3.5/8、県2/8、市町村1/8〜1.5/8)

        ※市町村の補助率UPがなくても県独自でも補助率UP

    福祉のまちづくり推進補助金の補助対象項目

    ア トイレの整備
    ・車いす対応トイレ及び当該トイレに至るまでの経路整備に係る経費
    ・オストメイト設備の設置に係る経費
    イ エレベーターの整備
    ・建物全体を基準に基づいて整備する場合におけるエレベーター設置に必要な経費
    ウ 玄関の整備
    ・既存建物の出入口の自動扉化・敷地内通路の整備
    ・出入口に音声誘導装置を整備するのに必要な経費
    エ 車いす駐車場の整備
    ・車いす駐車場の屋根設置等に係る経費


    【支え愛基金充当事業】


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
 「鳥取県福祉のまちづくり条例」の改正(平成20年10月1日施行)により、一定規模用途の建築物については、新築・増改築時に基準への適合が義務となり、適合率が大幅アップ

 民間建築物の新築・増改築時の適合率
   H19 33% →H20 60%  (目標値H30 90%)

 適合義務となる基準面積未満の建築物や既存建築物について、普及啓発を図ることと補助制度の活用により、バリアフリー化を誘導

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
条例改正により、新築増改築する建築物についてのバリアフリー化は強化が図れたが、助成制度等を活用した既存建築物に対する取り組みが必要




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 10,085 0 0 0 0 0 0 10,085 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 60,975 0 0 0 0 0 0 60,975 0
保留・復活・追加 要求額 60,975 0 0 0 0 0 0 60,975 0
要求総額 71,060 0 0 0 0 0 0 71,060 0