１ 現状と課題
○性暴力は、被害を受けた方の人権と尊厳を踏みにじる極めて悪質な行為であるが、世間体を気にする、身内や知人からの被害が多いなど、声をあげられない被害者の方が多い。
・内閣府の調査によれば、性被害の経験があるとした者のうち
相談しなかった者は 67.9％
相談した者は 28.4％
そのうち警察への申告率は3.7％
・本県における性犯罪（強姦、強制わいせつ）の認知件数は２３件（H24年）であるが、申告率を勘案すると被害者の方が相当数あるものと推察
・性暴力被害を受けた方への支援制度には、犯罪被害者給付制度、公費負担制度等があるが、警察への被害申告が必要
○全国では、性暴力被害の相談対応等を一元的に行うワンストップ支援センターが１０施設設置されており、その他に１１か所において設置が検討されている。
２ 事業概要
性暴力被害者の方が安心して相談できる体制をつくるため、被害直後から一元的にワンストップで支援する連携ネットワークの構築を目指す機関・団体等による検討準備組織に対し、検討・準備等に要する経費を支援する。
３ 事業内容
（１）連携ネットワーク構築に向けた協議・検討
性暴力被害者の方を支援する連携ネットワークを構築するため、被害者支援に関わる機関・団体等が参集し、検討準備組織を立ち上げ。連携ネットワークの在り方（支援の仕組、支援内容、運営主体・財源等）、今後のスケジュールなどを協議・検討する。
（２）普及啓発・支援員養成研修等の実施
ア 県民向け公開講座の開催
性暴力被害の実態や支援の必要性について県民の理解を深めるとともに、被害者支援を担う支援員候補者を広く募るため、県民向け公開講座を開催する。
＜開催概要（想定）＞
・時期：平成２６年４〜５月
・講師：先進的な取組を行っている支援センター関係者
イ 支援員養成研修等の実施
性暴力被害者の方に寄り添い、適切にサポートすることができる支援員候補者を養成するため、支援員の心構えや心と体の回復に向けた接し方等を学ぶ研修会を開催するとともに、医師、弁護士、臨床心理士など専門職を対象に診察方法や接し方等について学ぶ研修会を開催する。
＜開催概要（想定）＞
・時期：平成２６年４月〜
・講師：先進的な取組を行っている支援センター関係者など
４ 所要経費
性暴力被害者支援事業補助金 ５，７７７千円
・補助対象者：被害者支援に関わる機関・団体等が構成する検討準備組織
・補助対象経費：検討準備会議開催経費、普及啓発・支援員養成研修等経費、準備組織運営経費等
・補助率：１０／１０
【支え愛基金】