○耐震改修促進法の改正(平成25年11月25日施行)により、耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物等(要緊急安全確認大規模建築物等)の耐震診断を円滑に進めることを目的として、耐震対策緊急促進事業の創設など国の補助制度が拡充されたことに伴い、県の耐震補助制度を拡充改正する(一部は25年度補正により拡充済で、期間は平成２７年度まで)。 併せて住宅の耐震化、耐震技術者の技術力向上及び県民へ普及啓発を強力に推進する。
（１） 震災に強いまちづくり促進事業【拡充】
190,547千円（前年度予算：31,977千円）
事業内容 |
昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物 の所有者等が行う耐震化（耐震診断、補強設計、耐震改修工事等）に係る費用の一部を助成する。 |
事業主体 |
市町村（間接補助） |
1.大規模
建築物
（拡充）
※耐震診断は平成25年6月拡充補助率 |
○耐震診断
原則所有者負担なし
国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4
○補強設計
国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4
○耐震改修工事
国11.5%、国(緊促)21.8%、県1/6、市町村1/6
所有者1/3（補助上限なし）
※市町村の補助率により変動する場合あり |
2.避難路沿道
建築物
（拡充）補助率 |
○耐震診断・補強設計
原則所有者負担なし
国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4
（診断は補助上限なし）
○耐震改修工事
国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
（計36.7%、所有者63.3%）（補助上限なし） |
3.防災拠点
建築物
（拡充）補助率 |
○耐震診断・補強設計
国1/3、国(緊促)1/6、県1/6、市町村1/6、
所有者1/6（診断は補助上限なし）
○耐震改修工事
国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
（計36.7%、所有者63.3%）（補助上限なし） |
4.一般建築物補助率 |
○耐震診断・補強設計
国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3（補助上 限撤廃）
○耐震改修工事
国11.5%、県5.75%、市町村5.75%（計23%、
所有者77%）（補助上限撤廃） |
5.住宅補助率 |
○耐震診断
(1)所有者負担あり
国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
(2)所有者負担なし
国1/2、県1/4、市町村1/4
○補強設計
国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○耐震改修工事
国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
（計43%、所有者57%）
上限100万円《耐震改修前Iw＞0.3は補助率33％》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43％》
※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。
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