県民エコライフ推進事業/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	7,818千円	0千円	7,818千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	1,234千円	0千円	1,234千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	9,052千円	0千円	9,052千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　一般要求査定結果

＜とっとりCO２ダイエット作戦推進員要求＞

⇒連携推進員はフォローアップ方法等の変更により、現体制で対　　　　　応可能と判断する。

⇒緊急雇用事業の成果を活用し、店舗悉皆訪問でない要望確認　　　　　　の仕組みを検討すること。

２　事業の経緯

■県民参加の地球温暖化防止対策の切り札として、協賛店舗が　　ポイント加算や割引などのサービス提供を行い、県民の積極　　的な環境配慮行促進することを目指し創設した。

■平成24年度緊急雇用基金で、東部・中部・西部の各地域に1名　　「開拓員」を配置。同年9月に４３０店舗で事業を開始した。
　
　■事業基盤の拡大のため、緊急雇用基金でH２５年末まで「開拓　　員」を１名設置。この結果、１,000店舗を達成した。

３　要求理由

とっとりCO２ダイエット作戦協賛店舗を訪問してフォローアップを行い、協賛店舗の満足度の向上と県民への本事業の周知を図ることで事業基盤を固め、地球温暖化防止のための県民運動として定着させていきたい。

現状
　　　昨年１２月から緊急雇用創出事業により、非常勤職員「連携　　　　推進員」を１名配置し、大型チェーン店を訪問。台帳とカルテ　　　　作成を行っており、本年度内に２２０店舗を訪問できる予定で　　　ある。　

課題
　　（１）県民や協賛店舗への事業周知が万全ではない。
　　（２）協賛店舗の目印である、ステッカーやサービス提供の掲示　　　　をしていない店舗が散見される。小規模協賛店舗（５８０店　　　　舗）を訪問し、台帳・カルテを整備して、事業の盤石化を図　　　　　る必要がある。
　　（３）チェーン店の新規店舗や廃業店舗も多くあり訪問確認が必　　　　要。
　　

４　業務の必要性

　１，０００店舗達成による事業基盤の盤石化を図るため、協　　　　　賛・企業の台帳整備とカルテの完成が必要であり、H２６年４月　　以降の６月間で、小規模店舗の悉皆訪問うことが当面は必須。

５　推進員業務内容

１ステッカーや提供するサービス内容の掲示確認。

２　本事業の目的や趣旨の周知徹底。
３　サービス提供の状況や県作成のポイントカードの配布状況
４　新規協賛店舗（チェーン店等）の把握や廃業店舗の確認
５　協賛店舗の意見・要望の聴取及びこれに対する対応・調整
６　店舗の台帳の更新とカルテの作成
７　地球温暖化防止普及啓発の推進業務

※小規模協賛店舗（飲食店、商店、電気店、住宅関連、
リサイクル店、自動車、宿泊施設、スーパー、
クリーニング店他　約５８０店舗

６　非常勤職員雇用形態

雇用期間	平成２６年４月１日～平成２６年９月３０日
雇用人数	１名
職の区分　Ｄ	（月１７日勤務）
報酬類型	三
報酬	・基本額　9,510円×17日×6月×１名＝970,020 ・通勤手当15,000円×6月×１名＝　 90,000 ・共済費　事業主負担金　169千円　　本人負担金　5千円合計1,234千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	7,818	0	0	0	0	0	0	0	7,818
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,234	0	0	0	0	0	0	5	1,229
保留・復活・追加要求額	1,234	0	0	0	0	0	0	5	1,229
要求総額	9,052	0	0	0	0	0	0	5	9,047

県民エコライフ推進事業

事業費

事業内容

１　一般要求査定結果

２　事業の経緯

３　要求理由

４　業務の必要性

５　推進員業務内容

６　非常勤職員雇用形態

要求額の財源内訳(単位：千円)

県民エコライフ推進事業

事業費

事業内容

１ 一般要求査定結果

２ 事業の経緯

３ 要求理由

４ 業務の必要性

５ 推進員業務内容

６ 非常勤職員雇用形態

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　一般要求査定結果

２　事業の経緯

３　要求理由

４　業務の必要性

５　推進員業務内容

６　非常勤職員雇用形態